平成３１年 第１回定例会（２月） 平成３１年第１回
日光市議会定例会議 事 日 程 （第３号） 平成３１年３月４日（月）午前１０時開議日程第１ 一般質問について 一 般 質 問 通 告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席
│ │ ││ │ │ 発言者氏名 │ 質 問 事 項 ││ 順序 │ 番号 │ │ │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．ＬＧＢＴなど性的少数者に対する取り組みについて ││ １ │ ８ │福 田 悦 子│２．市職員の提案制度活用ついて
││ │ │ │３．認知症対策について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．食育推進と地産地消について ││ ２ │ ２３ │大 島
浩│ ││ │ │ │２．観光振興と
フィルムコミッションについて │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．中宮祠・
足尾間道路建設促進期成同盟会の進捗状況全般について
││ │ │ │２．霧降大橋から上鉢石裏までの大谷川右岸、
無料駐車場整備について
││ │ │ │３．
重要道路案内標識名変更全般について ││ ３ │ ２４ │三 好 國 章│４．旧
日光総合会館解体跡地活用全般について
││ │ │ │５．旧日光市役所の屋根塗装について
││ │ │ │６．
奥日光自然回復全般について
││ │ │ │７．ニコニコ本陣整備全般について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．小中学校の
ＩＣＴ教育環境について ││ ４ │１５ │齊 藤 正 三
│ ││ │ │ │２．
幼児教育無償化について │└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員（２４名） １番 青 田 兆 史 ２番 亀 井 崇 幸 ３番 荒 川 礼 子 ４番 山 越 一 治 ５番 和 田 公 伸 ６番 斎 藤 久 幸 ７番 粉 川 昭 一 ８番 福 田 悦 子 ９番 阿 部 和 子 １０番 佐 藤 和 之 １１番 齋 藤 文 明 １２番 筒 井 巌 １３番 田 村 耕 作 １４番 伊 澤 正 男 １５番 齊 藤 正 三 １６番 斎 藤 伸 幸 １７番 福 田 道 夫 １８番 瀬 高 哲 雄 １９番 山 越 梯 一 ２０番 生 井 一 郎 ２１番 小 久 保 光 雄 ２２番 川 村 寿 利 ２３番 大 島 浩 ２４番 三 好 國 章欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 嶋 一 生 副 市 長 上 中 哲 也 教 育 長 齋 藤 孝 雄 総 合 政策 安 西 義 治 部 長 地 域 振興 鈴 木 伊 之 行 政 経営 近 藤 好 部 長 部 長 市 民 生活 大 橋 富 昭 健 康 福祉 矢 嶋 尚 登 部 長 部 長 観 光 部長 江 藤 隆 産 業 環境 田 中 宏 充 部 長 建 設 部長 沼 尾 三 男 上 下 水道 鈴 木 秀 一 部 長 会計管理者 青 木 一 明 教 育 次長 川 田 盛 雄 消 防 長 佐 藤 昇 総 務 課長 斎 藤 雅 裕 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 石 川 良 則 議 事 課長 和 気 一 夫
△開議の宣告
○
斎藤伸幸議長 ただいまの出席議員23名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○
斎藤伸幸議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。
◎
石川良則事務局長 議事日程第３号を申し上げます。 日程第１ 一般質問について 以上であります。
△一般質問
○
斎藤伸幸議長 日程第１、これより一般質問を行います。 順序に従い、発言を許可いたします。 ◇ 福 田 悦 子 議員
○
斎藤伸幸議長 ８番、
福田悦子議員。 〔８番
福田悦子議員登壇〕
◆８番（
福田悦子議員） 日本共産党の福田悦子でございます。昨年は、議会で全ての一般質問のトリを務めまして、今回くしくもこの新しい議場でトップに立つということで、くじを引いてくださいました議長にお礼申し上げます。 さて、今回の質問は、旧日光市議時代から数えますとちょうど20年が終わろうとする、そして一般質問もちょうど今回で80回という節目の議会となりました。何度質問しても、この場に立ってもやはり緊張はするものでございます。この緊張感の中でしっかりとした質問を行っていきたいと思いますので、執行部の皆さんにおきましては明快な答弁をお願いいたしまして、まず１件目の質問に入りたいと思います。 まず、１件目、「ＬＧＢＴなど性的少数者に対する取り組みについて」。性的少数者の問題は、今まで当議会では取り上げられてこなかった問題であります。現在の社会状況の中で、性的少数者への対応はこの間社会的にも行政的にも非常に大きな変化、さらに発展がありました。そこで、１点目、ＬＧＢＴとは女性の同性愛者、レズビアンのＬ、男性の同性愛者、ゲイのＧ、両性愛者、バイセクシュアルのＢ、心と体の性が一致しない人、トランスジェンダーのＴの英語の頭文字をとった言葉で、性的少数者に含まれております。2015年に約７万人を対象に実施したある調査では、実に7.6パーセント、約13人に１人がこの性的少数者に該当すると答えております。現在ＬＧＢＴを取り巻く環境は大きく変化し、関心が高まりつつあるものの、なかなか理解が進んでいるとは言いがたい状況にあるのが実情ではないでしょうか。日ごろ多くの市民の皆さんとかかわる市の職員は、正しい理解のもと、状況に応じた適切な対応や考え方を身につける必要があると考えます。研修やガイドラインの活用などでよりよい公共サービスの提供が必要となっておりますが、今後の対応について質問いたします。 ２点目、性別をめぐっては、2015年に文部科学省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通達が出されました。この通達では、自認する性別の制服、衣服や体操着の着用を認めることやトイレは職員トイレ、多目的トイレの利用を認めることなど、さまざまな場面で学校現場に適切な対応を求めています。教育現場で教師を初め、生徒に対し、性的少数者への理解を促進し、配慮を行っていくことは欠かせませんが、学校教育の中での対応状況について伺います。 さらに、性的少数者への配慮や防寒対策などから、中学校の制服の性差解消は新たな課題になっており、女子制服でスラックスも選択可能にすべきではないかと考えますが、今後の対応について伺います。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 近藤 好
行政経営部長。
◎近藤好
行政経営部長 ８番、
福田悦子議員のご質問の第１であります「ＬＧＢＴなど性的少数者に対する取り組みについて」お答えいたします。 まず、１点目、市職員の対応について申し上げます。市職員につきましては、質の高い公共サービスの実現という視点から、さまざまな研修を実施しているところです。このような中、ＬＧＢＴなどの性的少数者への対応に関する社会的な高まりなどを踏まえ、本年１月末に開催した「性的少数者と人権」と題した人権講演会を職員研修の一つと位置づけ、職員の参加を促したところです。さらに、毎年実施している
セクハラ・パワハラ研修において、今年度から新たに性的少数者へのハラスメントに関する項目を加え、実施いたしました。このほかにも
新規採用職員研修の中で実施している人権研修において、性的少数者について取り上げる予定としています。また、国においては性的指向、もしくは性自認に関する偏見に基づく言動は、セクシュアルハラスメントに該当することを明らかにしています。このため、当市におきましても昨年６月に全面改定した日光市職員の
ハラスメント防止等に関する規程及びその行動指針に同様の規定を加えるよう見直すこととしています。今後もＬＧＢＴなどの性的少数者に関する職員の理解度を高めることに主眼を置き、研修などに取り組んでまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 齋藤孝雄教育長。 〔
齋藤孝雄教育長登壇〕
◎
齋藤孝雄教育長 ご質問の２点目、学校教育における対応状況についてお答えいたします。 学校におけるＬＧＢＴである児童生徒への対応につきましては、教職員が情報を共有し、組織的に支援するとともに、児童生徒の心情面に配慮しながら、きめ細かな支援が必要であると認識しております。このため、児童生徒や保護者から相談があった場合は、市の臨床心理士等が心理的な支援をするとともに、学校内に
サポートチームをつくり、医師の助言を得ながら支援体制を構築し、対応しているところでございます。 なお、教職員の意識向上につきましては、栃木県が平成24年度から平成27年度の４年間をかけて全ての小中学校の
人権教育主任を対象とし、ＬＧＢＴである児童生徒への理解と適切な対応について研修を実施いたしました。この研修を受けた
人権教育主任は、各学校において研修内容を教職員に周知いたしました。さらに、当市におきましては、市が委嘱したＬＧＢＴについて専門的に学んだ
人権教育推進教員が要請に応じて各学校を訪問し、研修を実施しているところです。 また、児童生徒への理解を図る取り組みといたしましては、道徳や学級活動、社会科において人権を尊重する視点から授業を実施しております。なお、授業を実施するに当たっては、対象となる児童生徒がいることを前提にして、学級の児童生徒の発達段階と、該当する児童生徒への人権に配慮しながら慎重に実施する必要があると認識しております。このため、各学校においては学校で作成する名簿を男女混合にすることや水泳の授業で着用する水着を自由にすること、教職員が名前を呼ぶ際には全てさんづけにすることなどの取り組みを実施しております。また、
スクールカウンセラーや心の教室相談員が学級を訪問して積極的に声をかけるなど、児童生徒が相談しやすい環境の整備に努めております。 学校における制服等の決まりにつきましては、生徒会活動の学習の一環として、各中学校において設定しております。中学校においては、生徒や保護者から相談があった場合は、女子の
スラックス着用や男子の髪型の長髪を認めるなど、柔軟に対応しているところです。 今後もＬＧＢＴである児童生徒がどの学級にも在籍すると、そういう認識を持って教職員を対象とした研修を継続して実施するなど、児童生徒や保護者から相談がなくても安心して生活できる環境を整備してまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 福田悦子議員。
◆８番（
福田悦子議員） 市の取り組み、また学校での取り組み、いろいろ答弁いただきました。性的少数者の方は、ご自分の周りにはいないと、そう感じる方が非常に多いかと思うのですけれども、やはりこのような方たちは、差別や偏見を恐れる中で本当に自分のことは言えない状況にあるのではないかなと私は思っております。つまりいないのではなくて言えない、このような状況にあるのがこの性的少数者の方々ではないかと思います。私自身も振り返ってみますと、やはり小学校・中学校時代、生きづらさを抱えながらいた友達の顔が今も目に浮かんできます。やはりそういうような方々が何となく自分の思いを表に出せずに成長過程を過ごしてきたのだろうなと、今思えばそのような思いがしております。 １月31日に、先ほど部長のほうから答弁がありました「性的少数者と人権」ということで、このテーマにした形で人権講演会、
人権教育指導者研修会が開催されました。この中のサブタイトルに「～クラスに１人はいる
セクシュアル・マイノリティ～」という言葉がありまして、私も非常に気になりましたので、申し込みを行い、参加いたしました。本当に会場はいっぱいで、ちらほら市の職員の顔も見てまいりました。今部長のほうで職員研修をいろいろな形でやっていると、ハラスメントの防止もこの中で見直しをかけるというお話がありました。再質問に入っていくのですけれども、やはり市の窓口というと、日常的にさまざまな手続や相談に市民の方が非常に多く訪れます。職員の方が正しい知識を持つことでその方々が抱えている課題についても十分に理解して適切に対応を図っていくこと、これが今非常に求められていることではないかなと思います。
先ほど教育長のほうからもＬＧＢＴの方がいるということを前提にしてというお話がありましたけれども、やはり仕事の中でちょっとした気遣い、これも必要かなと思います。そこで、今職員向けのガイドラインを作成して、それを活用するという自治体も随分ふえているようでありますけれども、当市におきましてはその辺はどのように考えているのか、それがまず１点。 ２点目として、先ほど来話を出しているのですけれども、誰にも相談できないと。もちろんどこに相談に行っていいのかわからないと、このような当事者もたくさんいらっしゃると思います。そこで、やはりこれも今多くの自治体で相談窓口の設置とか、あとは相談案内、これを市民に知らせるような手だてをとっているところも出てきております。そこで、当市においてこのような相談体制というのは今後どのようにしていくのかお願いしたいと思います。 ２点目に質問しました学校教育の中での対応は、教育長のほうからるる詳しく説明がありました。栃木県の資料の中ですごく大きなものがありました。調査をかけた結果、自分がＬＧＢＴかもと気づいた時期、これが小学校入学前が９パーセント、小学生で22パーセント、中学生が39パーセント、高校生で22パーセントでした。ＬＧＢＴと周囲に話したか話していないかということで、「誰にも話さなかった」という子たちが約40パーセントもいます。この話さなかった理由として「理解されるか不安であった」が63パーセント、いじめや差別を受けそうだったという子たちが44パーセントもおりました。これらの調査結果を見ても、非常に教育現場での対応が重要であるということはもうおわかりのことと思います。また、子供たちが家族にも相談できないことを考えて、全ての教職員の皆さんが子供たちからの言葉を丁寧に受けとめて、丁寧に対応していくことも重要だと思います。今の答弁では、専門的に学んだ教師が各学校を訪問したり、また人権尊重の授業もしていますということで、性差別に対しては名簿も男女混合でやっていますということで、いろいろな対応策はとられているなとは思いました。私が少し目をつけたのは、やはり性的違和感を持つ子というのは就学前にも、少ないですけれども存在していると。現につい最近当市においても保育園児への保育士の対応が非常に困難であったというようなお話も聞きました。そこで、実態調査までいかなくても当市の状況はどうなのかという、その辺の把握というのはどのように今後計画していくのか。その点と、やはり一番問題なのは、この子たちが一番不安に思っているのはいじめや差別を受けるのではないかという、その辺が不安感が拭えない問題だと思うので、その辺のいじめ、差別への対応はどうしていくのか、再質問をお願いいたします。 制服のスラックスの関係は各学校でということで、さらに長髪というか、髪型なども柔軟に対応しているということで、これは理解いたしました。今現在多くの中学校で、中野区とか、また福岡市の教育委員会でも世田谷区でもということで、この制服の自由選択というのは多くのところで広がりつつあります。ですから、日光市におきましてもその点は教育委員会としてもしっかりと対応していただいて、各学校でというと全学校ではないのかなという思いもあるのですけれども、その点はしっかりと周知していただきたいと思います。 再質問は以上です。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 近藤 好
行政経営部長。
◎近藤好
行政経営部長 では、２回目のご質問の１点目、まずガイドラインにつきましてお答えさせていただきます。 先ほど１回目の答弁でも申し上げましたが、昨年６月に全面改定しました
ハラスメント防止等に関する規定とその行動指針、これを見直すこととしております。具体的には、この中でどのような対応がいいのか、どんなふうにするのかといったところを加えて見直すこととしたいと考えております。 次に、２点目、相談体制についてですが、市職員としましては、ただいま議員のご指摘がありましたように、こういったＬＧＢＴ等に関する知識を持ちながら、やはりほかの方と変わりなく対応できるということが一番なのかなと思っております。そういった中で、こういった相談したいのだというところはどこの窓口から出てくるかというのは少しわかりません。そこがあるので、ガイドラインもあるかと思うのですが、そういうことでもし相談を受けた場合、やはり今現在ですと人権・
男女共同参画課のほうで総合的な対応となりますので、そういったところにつないで相談できるような体制をとっていければというふうに考えております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 齋藤孝雄教育長。 〔
齋藤孝雄教育長登壇〕
◎
齋藤孝雄教育長 福田議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。 ＬＧＢＴの今後の実態調査ということでありますけれども、全校挙げてという調査をするということについてはいろいろ神経を使うところでありますし、学校現場においては大変神経を使うところでありまして、今すぐその調査をかけて実態を把握するということについては、市としてなかなかい難しいところがあるので、検討してまいりたいと思いますけれども、今学校では非常に教育相談の制度といいますか、体制がかなり充実していると私は認識しております。例えば心の教室相談員の方、それと
スクールカウンセラーの方、そして学校での教育相談の先生方、そういった方への相談が非常に今多うございます。また、学校の養護教諭の存在が今相談の中で非常に大きいウエートを占めております。保健室経営というだけではなくて、今養護教諭に課せられている一つの重要な役割として、そういった教育相談的な役割は非常に多うございます。これは、担任やほかの先生に言えないことでも、養護教諭に対しては話しやすいという環境をつくっている、そういう環境が学校にありますので、いろいろな方への相談の窓口を広げていきながら、そういった環境をつくりながらそういったことを話ができるような環境をさらに強めていくというか、強化していくということがまず大事かなというふうに考えております。 ２点目のいじめ、差別に対する不安感ということですが、これは我々もいじめの対象となる可能性が非常に高いという認識を持っています。言葉かけ一つについても非常に神経を使うところであります。例えば先生が子供に「彼氏いるの」、あるいは「彼女いるの」、この言葉は非常に危険だと。例えばどういうふうに答えたらいいのかと。「パートナーはいるの」と聞くのが今は人権を配慮した聞き方だと。そういった細かいことについて学校の先生方はやはり認識する必要があるのかなと、こんなふうに思っています。まだまだ認識的にはこれから補強していかなくてはならないところはたくさんありますので、まずは先生方のそういったＬＧＢＴへの認識、それをもう少しさらに深めていってもらうこと。それと何といってもさまざまな状況を想定したという、そういった場面を先生方にしっかりとらえてもらう。どういう配慮が必要なのか、こういう場面ではどういうことが必要なのか、そういった事例や状況を想定した教育的配慮、そういったものができるように我々は学校を支援したり、指導していくということになるかなと思っております。 ３点目の制服の選択につきましては、今学校が生徒会活動を中心に決めるというふうにお話を申し上げましたけれども、これは柔軟に対応できるところだと思います。恐らくそういう事例があった場合には、日光市内の中学校においては全ての中学校でそういった制服を認めるというようなことはできる、やるだろうというふうに私は認識しております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 福田悦子議員。
◆８番（
福田悦子議員） これからの市の対応、また学校での対応、いろいろ説明というか答弁がありました。そこは理解いたします。 この問題で最後に市長のほうにお伺いします。今渋谷区で同棲カップルを結婚に相当する関係と認定する条例が制定されたり、さらにはＩＯＣが
オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込む、さらには経団連も調査、提言を行うなど、いろいろな形で国や各自治体、企業が急速にいろいろ対応策を広げております。このＬＧＢＴへの理解を深めるにも今最適な時期ではないかと思うのですけれども、当市としても積極的な施策の展開や男女共同参画プラン等の見直し、これも図るべきだと私は考えます。特に男女共同参画プラン第２期計画の計画期間は、2025年度までの10年間です。そのちょうど中間、2020年度に社会情勢の動向や変化を踏まえつつ、現行計画の進捗状況等に基づいて見直すとされておりますけれども、市長のこのＬＧＢＴに対する見解と今後の対応について質問したいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 ご質問にお答えしたいと思います。 正直ＬＧＢＴに関する理解度というと、私も勉強不足のところがある。今回の福田議員の質問によっていろいろと勉強させていただいたところが多々あります。職員の研修なんかにも機会があれば私も参加してみたいなと思いましたけれども、今のご提案いただきましたことに関しましては今後庁内でよく検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 福田悦子議員。
◆８番（
福田悦子議員） それでは、２点目に入ります。「市職員の提案制度活用について」。 近年の社会状況の変化や厳しい行財政状況に対応するため、事務の合理化及び経費の削減・節減を図り、あわせて職員の資質向上に貢献することを目的に、日光市では職員の提案制度があります。職員が感じている問題点やアイデアを提案することにより、事務の効率化と市民サービスの向上にもつなげていくことのできる制度です。そこで、現在までの制度の活用状況について質問いたします。また、今般深刻な人口減少や合併に伴う国の財政支援措置の終了などで歳入が減るという財政収支見通しが示された中で、職員の業務改善意識の向上とともに、市民サービスの向上をも含めた制度見直しが必要と考えます。今までの制度実施の課題と今後の制度の見直しについて答弁を求めます。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 近藤 好
行政経営部長。
◎近藤好
行政経営部長 ご質問の第２であります「市職員の提案制度活用について」お答えいたします。 職員提案制度の現状や今後の取り組み等につきましては、昨年の第５回定例会における川村寿利議員のご質問にお答えしたとおりであります。その概要は、当市におきましては平成24年度から職員提案制度に加え、各課が担当業務の改善を実践するものとして、業務活動改善制度を実施しておりました。業務活動改善制度につきましては、平成27年度までの３年間で合計184件の事例の応募があり、実践事例を全庁掲示板により職員に周知し、共有を図ることで活用を進めてまいりました。しかし、随時の募集に運用を切りかえた平成28年度以降、新規の応募がなく、時間がたつにつれて提案が減少することがこれまでの提案制度の課題としてとらえております。このため、今年度より業務活動改善制度から第２次総合計画に基づく実施計画の策定時に各課から提案を募る方式に切りかえたところです。この方式は、所管する業務や他の所属の業務について、市民サービスの向上や事務負担の軽減を図るため、改善内容や改善により期待される効果、懸念される問題点を考え、自発的に提案するものです。今年度は、54件の提案があり、このうち取り組みが可能なものについては来年度以降実践していくこととしております。今後も職員が改革、改善の意識を広げられるよう環境整備に取り組み、市民サービスの向上を図ってまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 福田悦子議員。
◆８番（
福田悦子議員） 私は、この制度活用状況というか、この制度に関して第２期の日光市の人材育成基本方針、これは非常に気になりました。この中には、限られた職員で市民サービスの向上を図り、また時間外勤務を削減していくためには、職員一人一人が常に事務事業の改善を意識するとともに、それを組織的に実現していく取り組みが必要であると、このように述べておりまして、市の職員は常に市民サービスの向上を意識し、市民が抱える課題を解決するための能力を蓄え、発揮していかなければならないとし、目指すべき職員像を、市民とともに考え行動する職員と位置づけておりました。私は、この業務改善が単に事務、業務改善にとどまらずに、市民サービス向上に向けての取り組み、これを強化すべきと考えております。その観点から、現在まで評価できる取り組みなどがありましたらどのような状況であったのか、その点についてお願いしたいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 近藤 好
行政経営部長。
◎近藤好
行政経営部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 今回この54件の提案がありましたが、その中で今実現の方向で検討しておりますのが新庁舎に関するものを行っています。コンシェルジュの配置検討や、やはり会議のペーパーレス化など、あとは地域公立保育園のあり方検討など、そういったものをどうでしょうかというような意見が出ているところでございます。また、それ以前につきましては、以前の計画ですね、どちらかというとネットワークを使った提案が多かったのですが、今回から実施計画というものとあわせたので、実際の自分たちの事業を来年度からやっていく中での見直しという形で出てくるものが多くなったのかなと思っております。また、新庁舎に移りまして、これはこういった提案制度ではないのですが、気づいたところということで、やはり窓口で気がつかないようなところもあるので、呼び出しチャイムの設置であったり、窓口の表示であったり、こういったものはそれぞれ気づきの中から出していただいたものだと思います。こういったものは、やはり議員からご指摘ありましたように職員が常に改革を意識すること、意識改革というのが必要だということで、この第２期の人材育成方針にあります市民とともに考え、行動する職員の育成に向けての研修を行っております。また、市長からあります強い職員集団の育成、この方針に向けて進めることが重要で、例えば管理職研修などこの意識改革には必要ということで、今度実施することとしておりますので、こういったことをさらに続ける中でこういった市民サービスにつながるもの、それから新たな行財政改革につながるもの、そういった意見をいただければというふうに期待しているところでございます。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 福田悦子議員。
◆８番（
福田悦子議員） 今の部長の説明であらかたわかったのですけれども、新庁舎移転してから何カ月かたちまして、いろいろな角度からふぐあいとか、ここを改善したほうがいいとか、いろいろな問題も出てくると思います。市民サービスといえば、窓口の表示が非常にわかりやすくなって、チャイムもすぐ対応できるようにということで改善されたかなと私も思っております。この業務改善、確かに事務事業の改善も必要ですけれども、やはり視点は市民に置いていただきたいなと私は思っております。 最後なのですけれども、ここは市長にお伺いします。代表質問の答弁の中で、「強い職員集団をつくり上げていくためには、職員一人一人の能力を高めつつ、その力を組織として結集し、同じ課題に向けて取り組むことが不可欠である」と、「市民とともに考え、行動する職員を目指して、みずから学び、考え、行動する職員育成が重要」と市長が発言されておりました。業務改善は、新規事業の企画、既存事業及び通常事務の改善を求めることで職員一人一人の問題発見と問題解決能力を向上させ、常に進化する組織をつくることにつながると言われておりまして、市民サービス向上に向けての業務改善こそ市民に歓迎され、市民とともに行動する職員への第一歩ではないかと私は考えます。 さらに、働く職員が仕事に満足し、やりがいを感じることも、これも市民サービス向上につながると考えております。そこで、市の目指す職員像と、これは先ほど来話が出ています市民とともに考え、行動する職員であります。これを目指すに当たって、市長の業務改善に対する見解と職員の仕事に対する充実感、達成感を高めるために今後どう取り組んでいくのか、その点について見解を伺いたいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 ご質問いただきました。強い職員集団をつくっていくことに対する全体的なことというふうに今とらえたのですけれども、まず業務改善が市民サービスの向上に直結するということをやっていくためには、業務改善しやすい社風といいますか、役所風といいますか、職場の環境、これはまずいなと思ったらすぐにそれを上司に伝える、その上司がその意見を切り捨てることなく庁内で検討する、そのことが私のところに速やかに上がってくる。マニュアルはなくても、どこの課からもどこの部からもそういうことが常に日常茶飯事にできるような体制というのが私は一番身近な業務改善になるのではないかなと思っています。職員の職場に関しましては、いろいろな部署がありますから、毎日業務に当たる中で少し気がめいってしまうところとかもあると思うのですけれども、そこは各課・係の中のチームワークをもってそれぞれが働きやすい職場をつくる、充実感、達成感を、上司が褒めるということも必要でしょうし、くじけているときにはサポートするというのも必要だと思います。そういうチームワークが各係でしっかりとできるかどうか、それから業務改善をすべきと思ったところはすぐにスピード感を持って対応し得る社風にできるかどうかというのが大切なのだと思います。私だけではなくて、ぜひ部長、課長にも同じ気持ちで日々業務に当たっていただければというふうに思います。全体的にお答えになっているかどうかわかりませんけれども、日々頑張ってまいりたいと思います。
○
斎藤伸幸議長 福田悦子議員。
◆８番（
福田悦子議員） 市長の見解を伺いました。私は、市役所内で働く職員の皆さんにぜひやりがいを持って、さらには自分が仕事していることに、この仕事の充実感を持って働いていただきたいと。それが市民サービスに一番つながることではないかなと、このように考えておりますので、ぜひそのような、市長の言葉では社風という言葉がありましたけれども、つくっていただきたいと願って次の質問に入ります。 ３件目、「認知症対策について」２点質問いたします。厚生労働省が2015年に発表しました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランによりますと、2012年には462万人、65歳以上の高齢者の７人に１人だった認知症の患者数が2025年には約700万人、５人に１人になると見込まれ、さらにその予備群と言われる軽度認知障がい、いわゆるＭＣＩの人も認知症の人と同数程度いると言われております。本当に認知症対策は社会的喫緊の課題であります。日光市におきましては、認知症が疑われる方及び認知症の方並びにその家族に対する早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築する認知症初期集中支援チーム、にっこう応援隊が2017年６月にスタートしております。そこで、その活動状況と課題について、また放置すると５年以内に半数が認知症に移行すると言われる軽度認知障がいへの対応に関して質問いたします。 ２点目、この新オレンジプランでは、認知症の人を病人としてではなく、生きづらさを抱えた生活者としてとらえ、認知症の人たちに優しいまちづくりを進めることをうたっております。認知症を予防できるまち、そして認知症になっても安心して暮らすことのできるまちの実現を目指して、市民、地域、事業者を含めて市を挙げて認知症に取り組むために、（仮称）認知症の人にやさしいまちづくり条例の制定を求めますが、今後の対応を質問いたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第３であります認知症対策についてお答えいたします。 まず、１点目、にっこう応援隊認知症初期集中支援チームの活動状況と課題について申し上げます。認知症初期集中支援チームは、認知症になっても認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、認知症の方やその家族に早期にかかわり、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築を目的とし、当市では平成29年６月に設置したところであります。このチームは、認知症サポート医のほか、保健師・看護師・社会福祉士などの医療・保険・福祉に関する専門職で構成しております。また、主な支援対象者は自宅で生活する40歳以上の認知症が疑われる方や認知症でお困りの方で認知症疾患の臨床診断を受けていない方、または治療を中断している方、医療サービスや介護サービスを利用していない方となります。具体的な活動内容は、相談・要請に基づく家庭訪問や現状把握、チーム員会議における支援計画の作成、医療機関の受診や介護への誘導支援、地域包括支援センターへの引き継ぎ後のモニタリングとなります。活動状況は、昨年度の相談件数が14件、今年度は１月末現在で４件で、このうち家庭訪問した件数はそれぞれ４件、１件であり、必要な医療や介護サービスにつなげるよう支援を行いました。なお、各年度ともチーム員会議の開催に至った事例はありませんでした。これまでの取り組みから見えた課題といたしましては、認知症を正しく理解していないために対応がおくれるケースがあることから、認知症のさらなる理解の普及を進める必要があること、またチームへの相談件数が少ないことから、ケアマネジャーや民生委員にチームを周知していく必要があること、さらに認知症高齢者の早期発見のための把握方法を検討する必要があることなどが上げられます。 次に、２点目、軽度認知障がいへの対応について申し上げます。軽度認知障がいは、認知症と診断される状態ではないが、通常の物忘れよりも記憶などの能力が低下し、数年後には認知症に移行する可能性がある状態であります。認知症の発症要因は、アルツハイマー病や脳血管疾患などの疾病に起因するものや加齢によるものなどさまざまであります。その対応については、早期発見、早期診断、早期対応が重要であります。特に認知症の前段階となる軽度認知障がいでは、早期に医療機関を受診し、適切な治療につなげることや生活習慣の改善、認知機能改善のトレーニングや活動により認知症の発症を予防することで現状維持、または認知機能の改善の可能性が高まります。このため、市は認知症サポーターの養成や認知症ケアサイトの活用等による認知症の理解の普及啓発、介護予防教室や生活機能チェックリスト等による生活改善や認知機能の改善等を通じて軽度認知障がいの早期発見と早期対応につなげるよう努めてまいります。 また、高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画策定時に実施したアンケート調査におきましては、「主に介護をする方が不安に感じること」との問いに、「認知症状の対応」との回答が最も多いとの結果に対し、一般高齢者等においては認知症サポーターを知らないという方が６割を超えるなど、介護している方と一般高齢者における認知症への理解や意識に差があるとの結果でありました。認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、地域の皆さんの認知症への理解を深めることや認知症の方への支援の充実が重要となります。これらの認知症に対する施策につきましては高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画において、その課題や今後の方向性、施策・事業を取りまとめております。このため、当市といたしましては条例を制定するのではなく、まずは計画の周知と理解に努めるとともに、計画に基づく認知症への理解の普及と認知症対策を進めてまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 福田悦子議員。
◆８番（
福田悦子議員） 認知症といいますと、本当に私の日常生活の中で周りにもたくさんというか、いらっしゃいます。厚労省の日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究の中のこの推計値、2025年には675万人という数値、これを日光市に当てはめてみました。そうすると、基礎となる国では2012年、462万人、日光市ですと2012年、4,050人。2025年、675万人、これが国です。日光市に当てはめると、何と5,130人と本当に大変な状況が想定されます。今第１点目の初期集中支援チーム、訪問件数も携わった件数も驚くべき数値だなという、非常に少ないなという思いで今聞いておりました。この認知症集中支援チームのメリットとして、医療と介護が初回から同時に介入できるということが上げられております。やはり課題としては対象者把握の難しさ。そこで、地域住民がうまく活用できる仕組みづくりが必要とされております。今部長の答弁の中でもやはり周知、これが非常に課題であるというような答弁がありました。この件に関してなのですけれども、やはり普及啓発活動、これはもう情報をもらう上でも何かにつけても重要なところだと思うのですけれども、民生委員などに周知していくというお話もありましたけれども、今後本当に具体的にこれ進めていかないと、せっかくこの支援チーム、にっこう応援隊をつくっても活発に活動ができていないのではないかなと思うのですけれども、その点はどうなのでしょうか。 あとは、軽度認知障がい、ＭＣＩ、先ほども述べましたけれども、これを放置すると５年間で半分が認知症に移行すると。すなわち、１年間で10から15パーセントの方が認知症に進行するとの報告もあります。この段階で適切な対応を行えば、認知症の発症を送らせることや発症自体を防ぐこともできるという可能性があるために、本当に早目の発見と早目の対策が重要であると思います。このようなＭＣＩの人も認知症の人と同じような数というと、2025年にはこの軽度の人が5,000人と認知症の人が5,000人という形になっていくのだろうなと思うのですけれども、非常にここら辺の情報提供は微妙な問題でもあろうかと思うのですけれども、対象者把握も本当に苦労する問題でありますが、当市としての対応策、これもどのような対応策を図るのかお願いしたいと思います。 そして、条例制定、これは今のお話ですと計画の周知と理解、普及をしていく中でやっていくので、条例は制定はしませんというお話でした。しかし、日光市の第７期介護計画では、市民一人一人が認知症に関する正しい知識を持って安心して暮らせるまちづくりを目指しますということをうたっておりますので、この点は条例を制定して、市でも市民も、そして事業者も企業もという形で全体で認知症対策は非常に重要なことであり、条例制定も私は必要かと思っております。条例は、制定しませんということでこれは質問しませんけれど、以上２点についてお願いしたいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 まず、周知につきまして課題があるということでございまして、これにつきましてはこれまでも地域住民の認知症に対する理解を深めるということで、アルツハイマー等のイベントであるとか認知症サポーターの養成、これは今年度7,000人を超える見込みとなってございます。また、その認知症サポーターを受けた方に対して、フォローアップ講座ということでさらなる理解の普及ということで進めているというところでございます。それ以外にも認知症サポーター養成講座の中では小中学校、教育現場での周知、理解ということ、それから企業・団体等にも認知症に対する理解を深めていただくということで、そういった講座も実施しているというところでございます。認知症は早期の段階ですとなかなか発見が難しいという状況がございます。まずは、当事者の方、それからご家族の方が認知症の疑いがあるかどうかを判断できる、そういったことが必要になってくるかと思います。そういった意味では、認知症を理解するという意味で、こういう状態ですと認知症の疑いだと、そういった情報を広く周知していくということがご自分で発見、あるいは家族の方が早期に発見できると、そういった体制に、そういった周知に努めていくということが必要であるというふうに考えてございます。 ２点目のＭＣＩ、軽度認知障がいでございます。これについては、認知症の周知・啓発と同様でございまして、１回目の答弁の中でもご説明しましたように、まずその原因が何なのかというようなことがきちんと把握できるということが重要であるというふうに考えてございます。そのためには早期にその疑いを発見して、医療機関のほうにつなげていくということが重要になってくるかと考えてございます。そのためには、その相談する医療機関であるとかオレンジドクターであるとか認知症サポート医であるとかというのがございますので、そういったものについても周知していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 福田悦子議員。
◆８番（
福田悦子議員） もう時間も10秒しかありません。これで80回目の一般質問を終わりにしたいと思います。 ◇ 大 島 浩 議員
○
斎藤伸幸議長 23番、大島 浩議員。 〔23番 大島 浩議員登壇〕
◆23番（大島浩議員） 23番、グループ響、大島 浩でございます。
福田悦子議員の80回目の一般質問の後で私は２回目の質問になりますが、私は元気に努めるしかありませんので、一生懸命努めてまいりたいと思います。 それでは、通告に従いまして、私は表題２点につきまして質問いたします。まず、表題１、「食育推進と地産地消について」であります。食に対する正しい知識や適切な食習慣を子供のうちから身につけることは、心身の健康を生涯にわたって保つのに欠かせません。この食育の基本的な理念を示したのが平成17年に制定された食育基本法であります。この中で、食育は生きる上での基本であって知育・徳育・体育の基礎となるものであり、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てることですと示しております。日光市では、この法律に基づき食育推進計画を策定しており、現行の計画は第２期でありまして、計画期間は平成25年度から平成30年度までの５年間でありました。その基本理念は、「市民自らが、食育推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深め、心身の健康増進と豊かな人間性を育みます」と定めております。この基本理念を踏まえ、５つの年代ごとに目指す姿の実現に向け、さまざまな取り組みを掲げております。まず、ゼロ歳から６歳までの乳幼児期では「すこやかな食生活の基礎をつくろう」となっておりますが、やはり乳幼児期の保護者の皆さんは子育てに真剣で、前向きに取り組んでいる時期でありますので、食育に関する関心の高さは約８割を超えております。次に、学齢期、７歳から15歳までは「家庭で取り組もう、望ましい食習慣」ということで、食べ物の大切さを知り、食べ物を無駄にしないことの教育がなされている時期であると思います。「食べ物を大切にする、食べ物を無駄にしないことはともに大切だと思う」が約８割となっております。この乳幼児期・学齢期に共通することは、食べ物を大切にすることと子供の
肥満防止についての２項目に共通点があると思います。そして、この年齢は何より大人が手をかしてあげることが重要な時期であると思います。青年期、16歳から39歳までは「健康を維持するために、規則正しい食生活を理解し取り組もう」となっております。この青年期では、何といっても
肥満防止、メタボリックシンドローム対策の推進が大きな柱になっていると思います。朝食をしっかり食べることや１日３食の食事をとることの大切さを市民が目指すこととなっております。次に、壮年期、40歳から64歳までは「バランスの良い食生活を実践し、健康管理に取り組もう」となっております。明らかにこの２つの時期は肥満予防、それからメタボリックシンドローム対策、食事の欠食の影響を理解し、それを予防することが共通の課題となっております。何より働き盛りの年代でありますし、子育てをしっかりとして高齢者をいたわる、一家の大黒柱としての重責を担う年代の方々でありますので、健康維持には真剣に取り組む時期となります。高齢期、65歳以上は食を楽しみ、元気に暮らそうとなっております。食を楽しむことによって、笑ったり体を動かしたり、人とのコミュニケーションの中で元気に生活して健康寿命延伸につなげていく時期ではないでしょうか。このようなライフステージごとにさまざまな取り組みをしている食育の目指す姿でありますが、第２次計画が終了するに当たり、市としての評価や成果を伺います。また、主だった課題と今後の取り組みについて伺います。 そして、２点目でありますが、日光市の地産地消について。子供たちに安全・安心な野菜を提供するため、日光市では地場産野菜を積極的に学校給食に取り入れております。学校給食での地産地消を推進するためには、生産者、市場、八百屋、栄養士、調理員、学校等、多くの方々の協力と連携が必要であります。地産地消は、旬な食べ物を新鮮なうちに食べられ、新鮮であるがゆえの栄養価の高さ、また地域食文化の維持・継承につながり、地域経済の活性化や輸送に係るエネルギーの軽減にもつながります。日光市では、学校給食における地産地消の農畜産品においては、毎月18日前後に地産地消の日を設定して、地元の農産品、食肉、米粉パンやいちごパン、日光産のお米など、毎月旬の食材をさまざまな料理にして提供しております。小学生、中学生が地元の食材を知り、生産者の顔が見える安全・安心な食材を食べることによって、地元を愛する豊かな心を育てることにつながっていくものと思います。３年前に地元の公設市場が閉鎖されてしまい、日光産の地場野菜を取り扱う大きな受け皿がなくなってしまったことによって、県産品や地場野菜の収集が以前よりも難しくなってしまいました。そこで、学校給食における地産地消の現状を伺います。また、課題や市独自の取り組みはないか、今後についてお伺いいたします。 ３点目、食品ロスについてでありますが、食育推進計画の話の中で、日光市は乳幼児期・学齢期の取り組みの中で食べ物の大切さを知り、食べ物を無駄にしないということが大切であるという取り組みをしております。２月の節分時期においては、毎年縁起物の恵方巻が大量につくられ、余ったものが大量に廃棄されていくことが問題であるというテレビ等の報道があります。これを見た子供たちがどういうふうに思っているか考えると、過度な競争もどうかというふうに思います。食育の中での市としての考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
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斎藤伸幸議長 答弁を願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 23番、大島 浩議員のご質問の第１であります「食育推進と地産地消について」３点ご質問いただきました。私からは、第１点及び第３点についてお答え申し上げ、第２点につきましては教育次長から答弁させていただきます。 まず、ご質問の第１点、食育推進計画における幅広い年代の目標についてお答えいたします。日光市食育推進計画は、健康にっこう21計画の栄養・食生活に関する取り組みを乳幼児期・学齢期・青年期・壮年期・高齢期の５つのライフステージを通して具体的に推進することで、生涯にわたり健やかな心身を培うことを目指すことを目的としています。また、来年度からを計画期間とする第３次計画の策定に当たり、現状を把握するため、昨年度約2,500人から回収したアンケート調査と市が実施している各種検診事業等から見えてきたデータを第２次計画の評価として整理したところであります。アンケート調査からは、各ライフステージとも食育に関心がある割合が高くなっています。一方、家族形態、生活の多様化により、若い世代で朝食をとらない方の割合が高いこと、１人で食事をとる方がふえていることなどが課題として上げられます。また、健診結果からは市内男性の肥満やメタボリックシンドロームの方が多く、健康寿命の延伸のためにはこれらの課題に配慮した健康的な食生活の実現が必要であるととらえています。これらの現状を踏まえ、先月策定いたしました第３次計画において、第２次計画との整合と調和を図りながら、新たな課題として「若い世代を中心とした食育の推進」を追加し、ライフステージごとの取り組みと市の現状や特性に合わせた食育に関する施策を総合的かつ継続的に推進することといたしました。今後の食育推進につきましては、第３次計画に基づき、市民、農業関係者、行政等の多様な実践主体がそれぞれの役割を担い、計画に掲げた基本理念や目標を理解し、関係機関と協力しながら一体となって取り組んでまいります。 次に、ご質問の第３点、食品ロスについてお答えいたします。食育推進計画は、健康にっこう21計画の栄養、食生活に関する取り組みを各ライフステージを通して具体的に推進することにより、生涯にわたり健やかな心身を培うことを目指して策定したものであります。乳幼児期・学齢期につきましては、食育推進計画の基本目標の一つである食を大切にする豊かな心を育てる施策として、乳幼児・学齢期において食べ物を大切にすることの促進に取り組んでいます。この取り組みは、食育教室や家庭教育支援講座などを通じ、食べ物の大切さを学ぶ機会を提供していくことから、幅広い年代の方々が食べ物を大切にする意識を持って行動することにより、食品ロスを減らすことにつながるととらえております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 川田盛雄教育次長。
◎川田盛雄教育次長 ご質問の第２点、学校給食における地産地消についてお答えいたします。 まず、１点目、現状について申し上げます。学校給食につきましては、年間を通して地元日光市で収穫された食材を含む栃木県産食材を使用するよう努めており、この取り組みの一つとして、先ほど議員よりご指摘がありましたとおり、毎月地産地消の日を定め、市内の小中学校で統一した日光市産の旬の食材を使用しております。この食材につきましては、年度当初にＪＡと市が協議の上、毎月の旬の食材を指定し、生産者の協力のもと、計画的に調達しております。また、当市の公設市場の閉鎖前につきましては、各学校が直接市場に発注し、納入事業者が市場から食材を調達しておりましたが、現在では各学校ごとに納入事業者から独自に調達しております。当市における県産食材の使用率につきましては、毎年６月に県が実施している学校給食に県産食材を使用した割合の調査において、公設市場閉鎖前の平成27年が36.4パーセント、昨年が31.0パーセントでありました。 次に、２点目、課題について申し上げます。県におきましては、県産食材使用率の目標値を50パーセントと定めており、当市の使用率はこれより低い状況にあります。この理由といたしましては、学校給食で必要とする数量を県産食材だけでは補えない場合があることや県産食材を使用することで価格が高くなる場合があることが上げられます。学校給食における定められた栄養価を満たすためには、バランスよく幾つかの食材を調達する必要があり、それぞれの食材についてある程度の価格の抑制が必要となるものです。このようなことから、県産食材を使用するに当たりましては需要と供給及びコストに課題があるものととらえております。 次に、３点目、今後について申し上げます。学校給食における地産地消の取り組みは、食べ物の大切さや食文化の理解など、食育の観点からも重要であると認識しております。今後は、課題解決に向け、他自治体の取り組み事例を調査し、研究を進めるとともに、関係機関と連携を図りながらさらなる地産地消に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 大島議員。
◆23番（大島浩議員） 食育推進計画に対して答弁いただきまして、ここでお聞きしたいのは、これだけの幅広いライフステージごとに沿って目指す姿というものがありますが、これを各年代の市民が実践していけたら本当にすばらしい取り組みであるというふうに思いますし、市民も本当に健康になっていけるというふうに思いますが、この幅広い年代に周知をするのは非常に大変なことだと思いますが、その周知の方法について１点だけお聞きします。 そして、地産地消についてご答弁いただきました。内容は理解しておりますが、ここで県内の一例を少し紹介したいというふうに思います。お隣の宇都宮市立城山西小学校には、みんなでお鍋をつつく鍋給食があるというふうに聞きます。ある日の給食は、宇都宮名物のギョーザを使ったギョーザ鍋。五、六人ごとに分かれたテーブルに１つずつ鍋が置かれ、そして先生が一人一人に取り分けている。６年前城山西小学校は全校児童が35人になり、廃校の危機を迎え、そこで特色あるカリキュラムを導入することで学区外の児童の就学が認められる小規模特認校というふうになりました。その特色の一つとして食育活動に力を入れているそうです。鍋給食は、家庭的な雰囲気の中で給食が食べられるようにと年四、五回ほど実施しているということです。ほかにも給食で使用する野菜を児童たちが育てたりもしております。そのかいあってか、現在城山西小学校の全校児童94名のうち64名が学区外から登校しているというようなことであります。このように地産地消の食材、または地元の名産品を取り入れた給食のアイデアにより、子供たちが喜んで給食を食べるようになったということです。このようなユニークな目線で子供たちの創造力を豊かにするような取り組み、地産地消を取り入れたアイデアの参考になると思い、紹介しました。やはり観光地であるこの日光市、これからを担っていく子供たちの創造力の源となるような、そんなアイデアになればというふうに思いました。 また、食品ロスについては理解させていただきます。 食育の１点、周知の部分だけお答えいただければというふうに思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 ２回目の食育推進計画の周知についてお答えさせていただきます。 まず、計画につきましては市の広報紙、それからホームページに掲載しながら広く周知していきたいということ、それから健康づくり推進員や食に関する活動に取り組む団体等を通じてもあわせて市民に周知していきたいというふうに考えてございます。また、さらには計画に掲げました各種事業を実施する中で、この計画に掲げた趣旨、目的、取り組みについてもご説明させていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 大島議員。
◆23番（大島浩議員） ご答弁ありがとうございました。食育については、今後も取り組みのほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、表題２であります。「観光振興と
フィルムコミッションについて」質問いたします。１点目、日光市が策定し、平成30年に改定され、平成32年度まで期間を延長させた日光市観光振興計画でありますが、計画策定の背景の中に、今後ますます厳しくなることが予想される観光分野での都市間競争において、今まで以上に観光の振興を図るためには、観光マーケットの変化に適切に対応しながらさらなる独自性を打ち出していくことが求められております。また、社会環境の変化によるニューツーリズムや着地型観光への対応については先進地域とは言えず、他地域の取り組みを追従する形になっております。推進体制においては、日光市観光推進協議会、ＤＭＯ日光が設立され、諸機関との相互連携を強化、官民の知見とともにオール日光としての強固な推進体制で観光マーケットに正対していきますとあります。そして、観光振興のキャッチフレーズは、「Ｗｏｒｌｄクラスの観光資源、Ｗｏｒｌｄクラスのおもてなし、Ｗｏｒｌｄクラスの満足感『世界の日光を体験しよう！』」であります。キャッチフレーズというものは、それを目標にして計画が実行されなくてはいけないものであるというふうに思っております。しかしながら、このキャッチフレーズがどこまで浸透しているものか少々疑問に思うところがあります。ここで掲げられているような世界の日光を体験できる取り組みについて、また課題と今後についてお伺いいたします。 ２点目、日光市の観光マーケットの分析による強みと弱みについては、強みとして至近で安価な距離、高い知名度、多様性のあるコンテンツ、多いマイカーユーザー、それに対しまして弱みとしては回遊率の低さ、高くない満足度、東京圏に依存した集客、２次交通の脆弱さが上げられます。マーケットファーストの観光地づくりの中で、着実で到達力の深い情報発信の展開というふうにありますが、やはり情報発信に関しては観光マーケットにおける重要な役割を果たすものと考えます。日光市観光情報センターなどを使い、日光の魅力の発信につなげることが重要になっているものと考えられますが、市としての魅力の発信についてどのような発信をしているか、また課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ３点目でありますが、映画やドラマ、バラエティー番組など、日本各地に点在する
フィルムコミッションでありますが、私が以前所属していた団体で、これは15年くらい前になりますが、日光の
フィルムコミッションの話がございました。その当時は、全国に
フィルムコミッションは６カ所しかありませんでしたが、私の調べたところでは現在全国171カ所に及びます。日光市は、冬の寒い地域の風景から夏の田園風景まで、さまざまな表情を持つ日本屈指のコンテンツを有していると思います。世界遺産登録から20年がたち、これからの日光観光には世界遺産に依存しない観光スタイルを模索していくことが重要と考えますが、市としての考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 江藤 隆観光部長。
◎江藤隆観光部長 ご質問の第２であります「観光振興と
フィルムコミッションについて」の第１点、日光市観光振興計画についてお答えいたします。 まず、１点目、市が掲げる観光振興計画のキャッチフレーズ、「世界の日光を体験しよう！」について申し上げます。日光市観光振興計画におきましては、観光客の拡大、基幹産業としての観光、国際観光文化都市日光市の発信を観光振興のための基本理念に掲げ、議員のご質問にもございましたとおりキャッチフレーズを「Ｗｏｒｌｄクラスの観光資源、Ｗｏｒｌｄクラスのおもてなし、Ｗｏｒｌｄクラスの満足感『世界の日光を体験しよう！』」としております。主な体験の内容といたしましては、世界遺産日光の社寺を初めとする国内外に誇る数多くの観光資源を見ていただくことや、これらを活用したアウトドアアクティビティー、自然ガイドなどによるガイド体験、食文化体験などがあります。また、当市におきましては訪れる観光客の皆さんに満足していただくため、観光品質やおもてなしの維持向上を継続的に行っていくことが重要であるととらえております。このため、日光市観光振興計画における観光戦略の３つの柱の１つに満足度の高い観光品質の実現を掲げており、変化するお客様のニーズや多様な期待に応えられる観光品質の実現を目指すとしております。今年度は、市内ガイド事業者を対象にガイドの先進地から講師を招いた講習会を実施したほか、昨年10月からの２カ月間、日光市観光推進協議会ガイド部会を中心としたガイド博を開催いたしました。また、市内の観光事業者や交通事業者などを対象にホスピタリティー講習会として外国語のレッスンや接遇研修などを行っているところです。今後もこれらの事業を継続するなど、観光品質やおもてなしの維持向上に努めてまいります。 次に、２点目、世界遺産を含む日光の魅力の発信について申し上げます。日光市観光振興計画における観光戦略の３つの柱の１つに、着実で到達力の深い情報発信の展開を掲げております。このため、首都圏にある日光市観光情報発信センターにおいて、メディアや旅行会社、観光関連会社などを訪問し、観光におけるトレンドや日光に期待していることなどの情報を収集し、それに基づき当市の旬な情報をメールマガジン等で配信しているところです。また、当市の四季折々の魅力ある自然や豊富な温泉、伝統行事、食、体験などを収録した映像や世界遺産日光の社寺に特化した映像を制作し、海外や首都圏などで開催する旅行博や誘客キャンペーンにおいて活用するほか、ウエブなどでの配信も行っております。さらには、インバウンド推進事業として、海外の旅行会社を通じ、現地のニーズに合わせた当市の魅力を情報発信することで誘客の促進を図っているところです。現在首都圏に滞在する観光客に対しましては、旅行代理店やホテル等にパンフレットを配置するなどの情報発信を行っております。今後2020東京オリンピック・パラリンピックを契機として首都圏を拠点に国内を周遊する国内外からの観光客は増加することが予想されます。このことから、旅行先として当市を選択していただくためのより効果的なＰＲを行っていくことは課題であるととらえております。日光市観光振興計画においてマーケットファーストの観光地づくりを掲げていることから、今後首都圏に滞在する観光客がどのような情報を求めているのかを調査することにより、より効果的で効率的な情報の発信に努めてまいります。 次に、ご質問の第２点、豊富な観光資源と
フィルムコミッションについてお答えいたします。栃木県
フィルムコミッションにおきましては、ホームページのロケ地検索サイトに県や各市、町が情報を提供した県内の名所旧跡や建物、風景などのロケ候補地が登録されており、当市については91カ所が紹介されております。また、当市におきましても市のホームページの観光情報のページにロケ候補地をエリアごとに分けて掲載し、情報を発信しているところです。昨年度市内においてロケ地として撮影された実績につきましては、市が把握しているもので情報バラエティー３件、ＣＭ５件、映画２件、ドラマ６件の合計16件でありました。このほかにも当市におきましては多くの地域資源に恵まれていることから、市内で制作会社が独自に撮影した番組等も多数あり、テレビ等で放映されている状況であります。
フィルムコミッションへの取り組みは、映画やテレビなどによる影響力により当市の魅力を全国に発信するとともに、観光誘客や地域の活性化につながるものととらえております。今後もロケ地検索サイトや市のホームページを活用し、情報発信を行うなど、栃木県
フィルムコミッションと連携して取り組んでまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 大島議員。
◆23番（大島浩議員） 答弁いただきました。再質問になりますが、先ほどの答弁でガイド博というふうにありましたが、そのガイド博の内容、それからガイドの必要性についてお伺いしたいと思います。 ２点目のマーケットファーストについて。マーケットファーストは重要でありますが、お客様のニーズをどのように把握するのかお伺いしたいと思います。 ３点目の
フィルムコミッションについては、市独自の
フィルムコミッションの設立の考えはないのかどうかお伺いしたいと思います。お願いします。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 江藤 隆観光部長。
◎江藤隆観光部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 まず、ガイド博の内容でございますが、こちらは日光市観光推進協議会、これを構成するメンバーでありますガイド部会というのがございます。その部会の方々が中心となりまして、市内で活動しておりますさまざまなガイドの方々、そういった方々が連携しまして、それぞれツアーですとかプログラム、そういったものを一斉に昨年の10月から２カ月間実施していただいたものです。それぞれが個別に行うよりも同時に行うことで周知の面でも効果的でありますし、またお客様の面からもさまざまなツアーがある中からお好きなものを選んで楽しんでいただけたものというふうにとらえております。 また、そのガイドの必要性でございますが、単に見ただけですとか単にそこへ行っただけではわからないさまざまな日光市の魅力、そういったものをガイドの方のお話を聞く、またみずから体験していただく、そういったことでより深く日光を知っていただいて、日光を好きになってもらってリピーターになっていただきたいというふうに考えております。また、そのツアーに参加していただくことで滞在時間が長くなりますので、日帰りではなくて宿泊にというようなことも期待できるのではないかというふうに考えております。 それと、お客様のニーズの把握の方法ということでございますが、先ほど１回目の答弁の中でも首都圏のホテルのほうにパンフレット等を置かせていただいているということでご回答させていただきましたが、例えばそういったホテルのコンシェルジュの方々から直接お話を伺うことで、どういった情報をお客様が欲しているのかですとか、お問い合わせをよく受けている内容はどんなことかですとか、コンシェルジュが必要と感じるものはどんなものかなんていう聞き取り調査などがまず有効ではないかなというふうに考えております。 また、それと当市と類似しているところで、例えば熱海市や箱根町といったもの、それから高山市ですとか金沢市、そういった市、町を対象にそれぞれの宿泊のお客様の数ですとか、取り組み、例えばインバウンド戦略、そういった調査を行いまして、こちらにつきまして今現在少し着手しているところでございますが、今後その結果を分析して、当市と比較をすることで効果的な観光戦略というものにつなげていきたいというふうに考えております。 それと、４点目の
フィルムコミッションで市独自のコミッションの設立ということでございますが、撮影があった場合には、メリットとしてはそのスタッフが滞在することによります経済効果でしたり、それによってロケ地を訪れるお客様もふえますので、そういった経済効果というものがあるかというふうにとらえています。また、映像になることでその地域への愛着ですとか誇りが生まれるといったことも可能性、そういったことも期待できるかなと考えております。ただ一方、そのコミッションを設置したときのデメリットといいますかリスクとしまして、一部の成功事例を除いて、誘致に係る人的な費用、それからそういった経済的な支援を行うと、そういったものに対してその効果が低いという、費用対効果がなかなか出ないというような事実がまず確認できております。また、さらにたとえそういった効果が出ても一過性に終わってしまうという可能性もあると。 それから、
フィルムコミッションの運営ですけれども、そちらは本当にサービスが多岐にわたりますので、他業務との兼務という体制ではなかなか対応は難しくて、専属のスタッフ、そういったものも必要になるということも先行事例などから見えてきております。このようなことから、今現在市独自の
フィルムコミッション設置につきましては、先行事例の状況を確認するなど調査研究を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 大島議員。
◆23番（大島浩議員） 答弁いただきました。社会環境の変化に伴う課題について、ニューツーリズムや着地型観光、組織改編により観光経済部になることからも、商工業や農林水産業との連携を強化して新たな魅力として創出することが重要なミッションだというふうに思います。まさに体験型の観光、広域での地域の特徴、各地のアクティビティー、おもてなしの提供など、日光市にとって重要であるというふうに思いました。情報発信に関しては、日光市観光情報発信センターがフェイスブック等を使い、情報を発信しておりますが、画像による発信方法しか今の現状ではありません。まず、動画の発信がなく、また直近で見てみますと１月４日に配信した後の更新が１月31日、情報量のボリュームというのは結構なボリュームがありますが、やはり情報発信の工夫というものは必要ではないかというふうに感じます。やはり静止画と動画では、受けとめる側にとっては情報の説得力が全然違うと思いますし、例えば前年度のイベントの動画をアップすることによって、そのイベントへの集客に期待することができるようになってくると思います。また、先ほど部長の答弁にありまして、市が作成しております「Ｒｅ：ＮＩＫＫＯ」、これはユーチューブ等に上がっておりますが、この動画をフェイスブックページのトップページに張りつけるだけでも見る人にはかなりのインパクトを与えることができるというふうに思います。また、先ほど言われました外国の方々への情報提供となれば、なおさら必要不可欠になることは間違いないところであるというふうに思いますので、これからの改善点としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
フィルムコミッションについては、費用対効果が低い問題、それから今後も栃木県
フィルムコミッションとの連携に取り組んでいくということになると思いますが、ロケ候補が91カ所に上るということですけれども、やはり県の目線、それから日光市の市民目線というものを比べますと、断然市民目線のほうが観光客の皆さんが欲しい日光の情報、それからまた我々日光市民が観光客の皆さんに知っていただきたい情報が発信できることは言うまでもないと思います。そんな世界遺産との対比として、観光客がわくわくするような、レアな日光の発信ができるのも地元の
フィルムコミッションならではないかというふうに思います。映画やドラマ、その他の番組によって紹介される日光の街並みや景色ですが、日々新しい建物や道路、景色などはがらっと一瞬にして変わってしまうことがあると思います。しかし、映像として残るふるさと日光の街並みは、次世代の方々に受け継がれていく記録としても重要な役割を果たしていくのではないかというふうに思います。そして、色あせることのない日光がそこにあるというふうに私は思います。若い人たちがその活動に携わることによって、自分の住む日光に誇りを持つこと、そして大嶋市長が掲げております日光プライドの醸成につながっていくものと思います。今後市長におかれましても日光
フィルムコミッションをどうか考えていただきたいというふうにお願いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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斎藤伸幸議長 ここで、暫時休憩いたします。 （午前１１時３０分）
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斎藤伸幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 三 好 國 章 議員
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斎藤伸幸議長 24番、三好國章議員。 なお、三好議員から表題４と５の質問順序を入れかえたいとの申し出があり、議長において認めました。よって、４番目に「旧日光市役所の屋根塗装について」、５番目に「旧
日光総合会館解体跡地活用全般について」の順序で質問を行います。 〔24番 三好國章議員登壇〕
◆24番（三好國章議員） 一般質問の前に、質問に疑問、意味のわからないことがありましたら反問ができますので、逆に質問してください。 １点目、日光・足尾間防災道路建設促進委員会の進捗状況について。日光・足尾間防災道路の促進会の促進状況全般について、平成23年１月、日光足尾防災道路建設の早期実現に関する陳情書を日光地区4,460名、足尾地区1,084名、計5,554名の署名を添えて日光市に提出しました。７年間が経過しました。この７年間、30名前後で現地調査してきましたが、日足道路の道路建設のための調査費は今までに幾らついていたのかお聞きいたします。
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斎藤伸幸議長 答弁を願います。 沼尾三男建設部長。
◎沼尾三男建設部長 24番、三好國章議員のご質問第１であります「中宮祠・
足尾間道路建設促進期成同盟会の進捗状況全般について」お答えいたします。 中宮祠・
足尾間道路建設促進期成同盟会では、毎年役員、関係者参加のもと、現地調査を実施しており、今年度も昨年10月26日に市長、議長を初め５名の議員の方々、道路を所管する県日光土木事務所から所長を初め10名の方々を含む計32名で現地調査を行ったところです。また、当該路線の建設促進につきましては、当市といたしましても昨年11月５日、栃木県に対し、市長、議長を初め、関係議員及び地元自治会長の出席のもと、道路建設に向けた調査着手の早期実現について要望活動を実施してまいりました。県からは、地域防災や観光振興、渋滞対策において重要な道路であることは認識しながらも、急峻な山岳地域への道路建設には多額の費用を要するため、整備に向けては課題が山積みであるといった現状が示されているところです。また、中宮祠・湯元地区からの道路ネットワークにつきましては、当該路線も含め、総合的に判断していくことが重要であるとの見解であります。このような実情から、現時点における道路建設事業に対する調査費につきましては予算化されていない状況であります。 以上でございます。
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斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 今の答弁で７年間も予算づけしないで歩いているという答弁ですが、調査費もつけず、やる気もなく、年に１度県庁へ行き、県の意見交換もなく、市民との検討、意見もなく、毎年現地調査の名目で公費で弁当を食べて大人の山歩きだけだったのですか。これ以上質問してもいたし方ないので、次に２点目、昨年６月定例会で東町の交通渋滞緩和のために大谷川右岸に河川敷の
無料駐車場整備をお願いしてきました。市は、渋滞緩和のために霧降アーデルの駐車場を無料にしてシャトルバスを走らせています。この経費は、今回までに何回で幾らでしたか。 また、グラウンドゴルフ場を除き、霧降大橋の右岸から上鉢石裏までの無料駐車場は、交通渋滞緩和の一助となり、行政経費の無駄の抑制にもなり、東町を歩く観光客が多くなり、門前商店の活性化となり、一石三鳥と思うが、その後県との話し合い、状況はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
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斎藤伸幸議長 答弁を願います。 沼尾三男建設部長。
◎沼尾三男建設部長 ご質問の第２であります大谷川右岸の無料駐車場についてお答えいたします。 日光東町渋滞対策事業につきましては、平成28年度から３年間、日光霧降スケートセンター駐車場を活用したパーク・アンド・バスライドを実施しております。その内容は、臨時駐車場の開設、シャトルバスの運行、交通誘導員の配置を実施しております。経費につきましては、３年間で約3,260万円、年平均約1,100万円であります。このうちシャトルバス運行の経費は、３年間で約1,070万円、年平均約360万円であります。大谷川右岸河川敷の
無料駐車場整備につきましては、昨年の第３回定例会における議員からのご質問に、二社一寺に近く、観光やまちなかの周遊にも適している場所であることから、今後関係機関と協議を行っていく旨、お答えしたところであります。その後、河川敷の所有者である国土交通省日光砂防事務所及び河川敷の管理者である栃木県日光土木事務所と臨時駐車場としての利用について協議を進め、了承いただいたところであります。 また、臨時駐車場の利用に際しましては、円滑な交通誘導を行うために駐車場出入り口までの道路の確保が必要であることから、地元自治会との協議も行ってきたところです。地元自治会では、周辺道路が狭隘なことに加え、生活道路であることから、交通量が多くなった場合の車両の往来など、交通安全上の課題や駐車場利用者が住宅地周辺を周遊することによる防犯上の不安など、生活環境の変化について懸念を示しております。このため、現時点では課題解決に向けた検討を行っているところです。 また、大谷川左岸側の河川敷を臨時駐車場として有効利用することにつきましても、あわせて協議を行ってまいりました。この結果、現在日光砂防事務所が河川環境整備事業などの一環として臨時駐車場として利用できるよう、左岸側河川敷側帯部分の整備を進めているところです。加えて、日光土木事務所においても臨時駐車場の出入り口となる県道の乗り入れなどについて整備を実施する予定であります。世界遺産地区周辺への交通渋滞対策といたしましては、二社一寺への徒歩圏内として日光砂防事務所と日光土木事務所の施設内駐車場、さらには日光小学校の第１校庭を使用した臨時駐車場の開設を行っているところであり、引き続き既存施設を活用した渋滞対策を推進してまいります。 大谷川右岸側の河川敷の臨時駐車場としての有効利用につきましては、これらの既存施設における今後の駐車場の利用状況を勘案の上、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
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斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 再質問させていただきます。 地元住民は、その右岸に駐車場をつくることによって狭隘で交互交通ができない、また生活道路だからと難色を示しているように聞こえますが、現在住人は交互交通しております。生活道路とおっしゃいますが、道路の全ては生活のための道路です。また、防犯を心配していたら観光地には住んでいけないと私は思います。外来者は、下から神橋方面に一方通行にして、堤防側ののり面を少し削れば地元住民の交通安全になり、障害はないはずであります。大谷川左岸の河川敷や小学校に臨時駐車場をつくるといいますが、この臨時駐車場は何度つくっても門前町の活性化にはなりませんので、大谷川右岸の臨時駐車場を切に県に望んでいただきたいと思います。この件は終わります。 次、３点目、重要道路案内標識変更全般について。昨年12月定例会、そして今回も同じ質問をしているのは、２市２町１村の合併のときに合併反対派は、歴史ある日光の名称が変わる、賛成派は合併しても地名は変わらない、過疎化で税収が少なく、財政難だから大人数で少ない負担と、旧日光市民は市を二分して住民投票を２回行いました。12年前の２市２町１村の合併協議会は、32回の協議で25項目を決めて合併いたしました。そのときに重要道路案内標識地名の変更があるという話が出ていたら、旧日光市民は合併はいたしませんでした。10年以上もたってから重要道路案内に日光市３キロ、その下に今市と書かれ、日光の社寺11キロとあり、旧日光市街地の中の道路案内標識には今市方向へ向けて日光市街と書かれている。こんなややこしい道路案内標識を何のためにつくったのか。道路標識とは玄関前の表札です。日光を「日」と「光」に分けて誰が日光とわかるのですか。日光を見ずして結構と言うなかれとは、社寺と自然、２つを指して言っているのであります。世界の日光とは、明治時代に各国の大使館が中禅寺湖湖畔に別荘をつくり、各国の大使が自国の大使館別荘は奥日光にあり、奥日光の自然景観のすばらしさを世界に発信、宣伝したからであります。案内標識の表示地名に関する基準は、平成17年８月25日、重要道路名変更は地元観光客に混乱を来さないために地元の一般の方々の意見を広く聞くなどの方法をとるとする、また必要に応じて学識者の意見を聞くことともすると書かれているが、前議会の執行部答弁では、栃木県では民間意見を聞いた実績はないと確信されているとの回答を得、当市は一般の方及び学識経験者と議会との話し合いをしたのですかとお尋ねしたら、日光市行政と一般の方及び議会と学識者から聞いた実例は市としてもございませんとの答弁でした。県、市も実際に実績がないという。すると、何のために、何の目的にこの道路標識をつくりかえたのか、お心当たりがありましたらお尋ねするとともに、道路案内標識を今後どうするのか。市民にも議会にも話さず、案内表示地名に関する基準を誰にも相談なく、今市市街を日光市街と書いた道路標識を今後どのようにするのかお尋ねいたします。
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斎藤伸幸議長 答弁を願います。 沼尾三男建設部長。
◎沼尾三男建設部長 ご質問の第３であります「
重要道路案内標識名変更全般について」お答えいたします。 新日光市における道路案内標識の地名表示につきましては、昨年の第４回定例会における議員のご質問に、当時県や関係機関の協議を経て平成20年３月の栃木県標識適正化委員会の審議決定を受け、表示内容が修正整備された経緯をお答えしたところであります。現在の表示内容が今市地域の中心部を日光市街地と表示していることから、日光を訪れる観光客の方などが市内において迷っている件に関しましては、メールまたは手紙などによりご意見があり、標識の管理者である日光土木事務所にこのことをお伝えしているところです。このような状況下であることから、市内の日光市街地の案内表示につきましては、当市を訪れる道路利用者に対し、混乱を招くものととらえているところです。加えて、合併後12年が経過し、現在の表示内容が周辺の公共施設や道路状況と相違している状況から、日光土木事務所としても道路案内標識の表示内容を調整する必要性について認識していると伺っております。今後当市に訪れる道路利用者の利便性及び安全で快適な交通環境の向上の観点から、標識表示の内容につきまして日光市街地の表示箇所の見直しなど、市内における道路案内標識の変更について日光土木事務所とともに調整してまいります。 以上でございます。
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斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 市と土木事務所で話し合っていくというただいまの答弁では、日光市街は日光市街、今市市街は今市市街とわかりやすく書き直すと理解してよろしいのでしょうか。答弁願います。
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斎藤伸幸議長 答弁を願います。 沼尾三男建設部長。
◎沼尾三男建設部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 議員からご質問がありました日光市街、今市市街の具体的な表示名の仕方につきましては、標識の管理者であります県のほうにお願いしてまいります。 以上でございます。
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斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 了解しました。今の答弁を了解して次に移ります。 ４点目、「旧日光市役所の屋根塗装について」。旧日光市役所は、登録有形文化財と近代化産業遺産に登録されているが、屋根はさびが目立ち、外壁の塗装も汚くなり、松の木の手入れはなく、今後どのように維持しようとしているのか。旧市役所前の建造物の解体が済み、この場所の活用はどのようにするのかもお聞きいたします。
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斎藤伸幸議長 答弁を願います。 沼尾三男建設部長。
◎沼尾三男建設部長 ご質問の第４であります「旧日光市役所の屋根塗装について」お答えいたします。 旧日光市役所庁舎につきましては、大正８年ごろに建築され、100年余りが経過し、躯体の老朽化が進んでいる状況であります。この庁舎は、建物の歴史的価値や地域の良好な景観の形成に重要なものととらえ、国の登録有形文化財及び近代化産業遺産になっております。また、すぐれた景観美を有し、地域のシンボル的存在であることから、多くの方々より後世に引き継いでいくべき遺産であるとのご意見をいただいているところです。これらのことから、地域の良好な景観を守るため、必要な建造物として新たに日光市景観条例に定める景観重要建造物の指定を行うものであります。また、従前の外観を変更することなく景観保全を図るため、国庫補助事業である日光東町街なみ環境整備事業を活用し、建物の維持補修として屋根及び外壁の塗装、窓枠の補修工事を行うことといたしました。さらに、庁舎の景観美を生かすための整備事業として、旧日光庁舎景観活用事業と位置づけ、今年度は車庫などの解体工事に着手しております。また、周辺環境整備として庁舎の文化財的価値と景観美を生かしたまち歩きを楽しむ観光客のくつろぎの場や撮影スポットとしての魅力創出を図る園地とするため、地域の意見をいただきながら周辺整備のための基本計画を作成しております。今後の予定につきましては、来年度までに庁舎本体整備の実施設計及び庁舎周辺の園地設計を行い、その後工事に着手する計画であります。 以上でございます。
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斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） ただいまの答弁で了解いたしました、この件については。 ５点目、「旧
日光総合会館解体跡地活用全般について」。前回と同じ質問ですが、なぜ前回と同じような質問をするかということは、道路標識においても、それから今、日光の住民が望んでいる総合会館の建てかえについてのことで我々は合併しなければこんなことはなかったのだというような非難を、合併賛成した議員はこの２点でとうとうと市民からお小言をいただいておるので、同じ質問になるかと思いますが、よき答弁をお願いしたいと思います。 老朽化して耐震補強が困難なために解体するとの方針ですが、その後の跡地活用の具体的な説明もないので、今後の計画についてお聞きしますとともに、合併直前の市職員は328名、市会議員が18名、旧日光市は企業の合理化、少子高齢化、自然減等により過疎化が進み、対等合併するに当たり、住民投票を２度行い、やむなく対等合併に至りました。平成29年度決算では、旧日光市からの税収は15億1,700万円、旧日光市行政センターは職員21名、小来川３名、清滝３名、中宮祠３名、日光観光課６名、日光公民館７名の計43名、職員給料は年間２億8,600万円。単純計算で割ります。差額12億3,100万円あります。総合会館前の有料駐車場の売り上げは年間平均5,500万円。前にもお尋ねしましたが、納得する答弁がないので、再度お聞きいたすとともに、総合会館前の駐車場の人件費は延べ何人で年幾らか。自動開閉式にした場合、機械リース代は年間幾らになりますか、お尋ねいたします。
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斎藤伸幸議長 答弁を願います。 上中哲也副市長。 〔上中哲也副市長登壇〕
◎上中哲也副市長 ご質問の第５であります日光総合会館解体跡地活用についてお答えいたします。 日光総合会館の跡地活用につきましては、昨年の第５回定例会における三好國章議員、
福田悦子議員のご質問にお答えしましたとおり、事業の企画、また立案段階から対話を通じて民間事業者に広く意見や提案を求めるサウンディング型の市場調査を実施いたしました。この調査を実施するに当たり、昨年11月から実施要領の公表を行ったところ、参加申込期限までに３者からの申し込みがありました。その後、この３者からの提案説明等を受けた上で、当該事業者と市において対話型による意見交換を実施いたしました。これらの内容につきましては、準備が整い次第、速やかに議会や市民の皆さんにお示しする予定でございます。 なお、今回のサウンディング型市場調査に当たっては、まずは駐車場整備を基本要件とし、さらに地域の一部から要望のある200人から300人収容の小規模ホール機能の設置の可能性についても要件に加えた上で提案を求めておりました。このため、事業者からの提案につきましては、これらの要件を満たす可能性のある提案が含まれていたところです。一方、周辺エリアの慢性的な渋滞を解消するため、駐車場を拡張すべきという意見が多く存在していること、また現在の会館ホールの利用率が非常に少ないといった実態から、ホール設置についての課題があることも事実であります。これらの課題と実現の可能性を整理し、引き続き事業者との対話を重ねながら市としての方向を検討してまいります。 また、総合会館前の駐車場の経費等についてのご質問でございますが、現在総合会館前の駐車場は当該駐車場のみならず日光の駅前駐車場、さらに総合会館本体を含む３つの施設を一括で指定管理しております。施設を管理する人員につきましては、施設ごとの繁閑期に合わせて指定管理者が適宜調整しながら配置している状況にあります。このため、人員数と人件費につきましては特に施設ごとの経費の案分に基づく概算数値で申し上げたいと思います。指定管理業務の実績では、人員数は３施設全体で８名であり、このうち総合会館前の駐車場には４名程度の割り振りになっております。また、人件費は過去の実績の平均値で３施設全体で年間約3,000万円であり、このうち総合会館前の駐車場が約1,500万円であります。このほかに、自動開閉機というものの費用試算につきましては、その施設の形態や運営方法ですとか機器の型式等によってもまちまちであるといいますので、あくまで参考数値で申し上げますと、機器のリース代、補修業務の委託費などを合わせて年間約250万円から300万円になろうかと思われます。 以上でございます。
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斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 再質問いたします。 大嶋市長にお聞きいたします。12月定例会でお聞きしましたが、再度お尋ねいたします。旧日光市民は、総合会館解体後、多層階の駐車場をつくり、その中に自治会、婦人会、その他の集会に使えるミニ総合会館的のようなものを要望しているが、財政難とのことではっきりした答弁がありません。強いて言えば、12月定例会で市長答弁、ホールの件はなるたけ公の税金を使わずに、例えば民間の方にそっくり建ててもらうということもできると思うのです。世界の日光の駐車場、もしくは小規模ホールで企業名をかざせるとすれば、そこは企業のコマーシャルにもなると思うのですとの答弁に、市長の考えている民間活用は他市でも行っていることでもありますが、私は大変すばらしいことだとも思っております。解体後、この土地活用のために４階建てにして１階を500人ぐらい収容できるホールと婦人会が料理教室や自治会連合会の会議やいろいろな会議に使える多目的ホールを希望しております。昨年２回、大嶋市長と旧日光市民との話し合いで、民間が工事を行い多層階にすると、現在の駐車場は市営ですか、民営で行うのですか、お聞きいたします。
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斎藤伸幸議長 答弁を願います。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 三好議員の質問にお答えいたします。 基本的には、前回の議会で私が答弁したとおりなのです。今公民館の料理教室とかいろいろな話がありましたけれども、公民館のほうでもそういう調理室はありますから、新しい行政センターのほうで。それは、少しこっちへ置いておきまして、基本的には民間の事業者の提案で多層階の駐車場をつくる提案をしていただければいいなというふうに思っています。あと、サウンディングでも先ほど副市長からも言いましたが、できれば、民間の事業として考えると、二、三百人のホールをつくると多分採算が合わなくなるのだと思うのです。そこの部分を何らかの方法で埋める方法があれば、基本的に行政がまず初期投資して、１億円、２億円、３億円を出してつくるというのは今の段階では私は避けたいと思っています。それも含めてまだこれから時間ありますから、民間事業者の提案をいろいろ募りながら、住民からも喜ばれる、そして観光にも資する、そういうものが何とかつくれればいいと思っています。救いは場所がいいこと、鬼怒川もそうですけれども、場所が１等地であるということは非常にプラスの要因ではあるというふうに思っています。 以上です。
○
斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 今の市長の答弁の中で、なるたけ市民の税金を使いたくない、かといって民間が初期投資するのは大変だというようにお聞きしたのですが、ではいつやるのかと、いつ解体するのかということ、まずいつから解体が始まって、企業に頼むとすればいつやるのかということと、そのときの駐車場の経営は日光市か民間かお尋ねしておきます。
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斎藤伸幸議長 答弁願います。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 １年間に数千万円、8,000万円ぐらいの試算になっていますけれども、ランニングコストがかかります。余り稼働しない段階で５年間４億円を使っていくというのも非常に無駄なことだと私は思っていますので、なるたけスピード感を持って事に当たりたいと思っていますけれども、今の段階でいつ壊すというのは決めておりません。 それから、市営なのか民営なのかということも含めて、直営で駐車場を市が直接つくるということは今考えておりませんので、民間がつくってくれる、もしくは２階建てをつくってくれるとしたら、その料金を徴収するのも民間にお願いしたいと思っています。そこの徴収した料金をどうするかは別の話です。それも含めて全部含めてこれからよく検討してまいりたい。市民にとってプラスになるように持っていきたいと思っています。 以上です。
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斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 私は、大嶋市長は大きな建設会社をやり、民間の経営経験が豊富だというお話を聞いた中で、市長になると、市長に立つときには改善、改革と、大胆に行うと思っていました。そこで、今お尋ねしたのは、その経営方針として駐車場の料金をどうするか、またつくったところをどのようにしていくかというようなお話ですが、私はあれをつくったならば自治会に鍵を預けて、そして使うときいつ使う、それから婦人会なんかも鍵を預けて管理費を削除する、それから駐車料金の回収、これは銀行に任せると、そのぐらいの発想を持っているのかと。そして、なぜ２階ではなくて４階にするということは、文化会館的なものと多目的ホールを１階にして、２階、３階、４階を駐車場にするならばお金はかからないのです。がらんどうですから。空洞ですから。ただ、お金がかかるのは１階だけであります。なぜ私がその総合会館的なものを民間につくらせた場合、駐車場はどっちが経営するのかとお尋ねしたかは、あの駐車場は日光で一番市としても利益が上がっているのではないかと思うのです。それを民間にむざむざと渡すようなことではなくて、だから自動開閉機にすれば人件費はかからない。また、その管理は銀行でお金を管理してもらえばいいのですから。それで、機械に故障が発生した場合に、それは直接機械会社に行きますから。そのときには、今まで何回あったか聞くの忘れましたけれども、ほとんど今機械の故障はないです。ですから、リース会社にするのか買い取りにするのか。リース会社にするならば、なおリース会社のほうでメンテナンスやりますから。ただ、日常のお金の回収、管理は銀行に任せる、それから会館の管理は市民に任せる、そういうふうな大胆な発想を持たなくして、常に市が好んでやる民間委託、業者はもうからなければ出てこないですから、それが頭に入っているかと思ってこういう答弁しているのかと市長にお尋ねしているわけです。ですから、私はこの日光総合会館、これは日光に生まれ育ち、そして日光市に移住なされて四、五年もいて、たまにあの会館使った人はあれがなくなるのはもったいないと、そしてそれをつくらないというならば、大人数で小人の黙殺だと、言っていることは。そのように今旧日光市民は言っております。ひさしを貸して母屋をとられる。市長なんかは、日光の市長ということで方々外国視察や、それから方々の市に出かけておりますが、この間も私言いましたが、そんなこと言っては失礼ですが、下小代のほうに住んでいる人もどこかへ旅行行ったとき、お客さんどちらから来ましたかと尋ねられれば、日光と皆さん言っているのです。ですから、先ほども道路標識においてもこういうふうなことをやったと。きょう私家族が急病だったので、原稿の読み直しもしないで、また次に奥日光、これをやりたかったのです。私が議員になっているのは、奥日光を何とか人の手で壊した自然を戻そうということで、きょうそれしたかったのですけれども、急いでいたもので、質問する項目を忘れてきてしまったのです。10分27秒残して年に４回、３カ月に１回の質問の時期を逃すということは、市民を代表した議員として非常に恥ずかしいです。また、市民に対して失礼なことだと私は思っております。このことに関して市民にわびながら、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◇ 齊 藤 正 三 議員
○
斎藤伸幸議長 15番、齊藤正三議員。 〔15番 齊藤正三議員登壇〕
◆15番（齊藤正三議員） 市民フォーラム志向の齊藤正三でございます。私も新しい議場で初めての一般質問となりますが、今後日光市の財政がますます厳しくなってくると推測される中での一般質問は、内容も吟味しなければならず、特に財源が伴う質問についてはより難しくなると感じております。大嶋市長は、今後日光市の市政経営として、あれかこれか、選択と集中、めり張りのある行政を行うと述べておりますが、私の今回の質問は、日光市のあすを担う子供たちのための政策に力点を置き、優先順位を上げて取り組んでいただきたいとの思いで２点の質問させていただきます。 まず、第１点目、「小中学校の
ＩＣＴ教育環境について」伺います。今やＩｏＴやＡＩが導入された社会、インターネットに接続された電化製品やロボット、自動車では自動運転など、さまざまな分野において技術革新が行われ、第４次産業革命と言われ、目まぐるしい早さでＩｏＴが普及され、日常生活スタイルにも大きな変化が起きております。私自身もこれらについてはますます追いついていけなくなるむなしさを日々感じているところですが、日本のＩＴ社会、欧米諸国から大きくおくれをとっているため、国際社会を生き抜くための変化に対応できるスキルを身につける人材教育が教育についても求められています。国では、平成31年度に学校教育でのデジタル教科書の使用が法律に位置づけられ、平成32年度には小学校でプログラミング教育が必修化されることとなります。小学校のプログラミング教育では、平成29年に周知徹底期間、平成30年、平成31年に移行期間、そして平成32年より全面実施され、新学習指導要領にも情報活用能力の育成を図るため、情報通信ネットワークなど情報手段を活用するための必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の育成を図ることと示されております。 そこで伺いますが、日光市の
ＩＣＴ教育環境の整備状況について伺います。平成28年６月に閣議決定されました日本再興戦略2016の人材力強化の進捗状況では、①、ＩＴを活用して指導することができる教員の割合、平成26年、５年ほど前ですが、全国平均で71.4パーセント、②として、環境整備計画の策定率、同じく31.9パーセント、③、無線ＬＡＮの普通教室への整備、27.2パーセント、これらをそれぞれ平成32年までに100パーセントを目指すとしております。日光市の小中学校における①、②、③の環境整備の進捗状況を伺います。あわせてＩＣＴ機器類の整備状況についても伺います。 ２番として、学校のＩＣＴ化におけるＩＣＴ支援員について伺います。文部科学省の情報化実態調査では、学校でのＩＣＴ活用が進まない理由として、ＩＣＴ活用をサポートしてくれる人材がいない、専門員を派遣する体制を確立してもらいたいとの回答が７割から８割を超えており、実際に外部人材、講師、補助者を活用している学校は小中学校の２割にも満たないとなっています。ＩＣＴ支援員の活用について、日光市における実態と必要性について伺います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 川田盛雄教育次長。
◎川田盛雄教育次長 15番、齊藤正三議員のご質問の第１であります「小中学校の
ＩＣＴ教育環境について」の第１点、
ＩＣＴ教育環境の整備についてお答えいたします。 まず、１点目、ＩＴを活用して指導することができる教員の割合について申し上げます。文部科学省が毎年度実施しております学校における教育の情報化の実態等に関する調査において、当市における授業中にＩＴを活用して指導することができる教員の割合は、平成27年度が80.7パーセント、平成28年度が82.4パーセント、平成29年度が84.6パーセントと年々増加しております。 次に、２点目、環境整備計画の策定について申し上げます。当市におきましては、環境整備計画は策定しておりませんが、平成28年３月に市が策定した第３次日光市電子自治体推進計画において、2020年度までに市内の小中学校全校に無線ＬＡＮを整備する目標を掲げております。 次に、３点目、無線ＬＡＮの普通教室への整備について申し上げます。当市における無線ＬＡＮの整備につきましては、中学校において平成28年度に普通教室への無線ＬＡＮの整備が完了しましたが、小学校においては小中併設校を除き、未整備であります。なお、小中学校を合わせた無線ＬＡＮの普通教室への整備率は41.7パーセントとなっております。また、ＩＣＴ機器類の整備状況につきましては、中学校において電子黒板は学校規模に応じ、各校１台から４台として合計33台を、生徒用タブレット端末は１クラス分ずつ、合計310台を整備いたしました。小学校においては、小中併設校を除き、電子黒板、タブレット端末ともに未整備であります。 次に、ご質問の第２点、ＩＣＴ化におけるＩＣＴ支援員についてお答えいたします。当市におきましては、ＩＣＴ支援員の活用は行っておりませんが、市内中学校の教員４名をＩＣＴ教育推進委員に選任し、この教員を中心にＩＣＴ機器を効果的に活用した授業づくりを研究し、公開授業等を通して教師の授業力向上につなげております。このことから、ＩＣＴ支援員に頼ることなく、ＩＣＴ教育推進委員を中心として授業にＩＣＴを活用して指導することができる教員を育成してまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 齊藤正三議員。
◆15番（齊藤正三議員） 再質問となりますが、①のＩＴを活用して指導することができる教員の割合、毎年実施している中では、日光市では平成29年度が最後だと思うのですけれども、84.6パーセントということですが、年々ふえているということをお聞きしました。国は、平成32年に100パーセントを目指しておりますが、これには次の質問となります環境整備が整っていかなくてはならないのではないかと思うところです。①はわかりました。 次に、②は県内のＩＣＴ教育を先進的に推進している自治体では、環境整備計画を策定するに当たり、四、五年かけ、モデル校による活用方法など実証研修を行い、その結果を踏まえ、今後の整備計画を検討しております。日光市における環境整備計画でも研修会、ほかの自治体の研修を参考にすることも考えられますが、環境整備計画策定の今後の目標について伺います。 次に、③、無線ＬＡＮの整備計画では、先ほど答弁の中にありましたけれども、中学校は普通教室に整備完了したと、小学校はまだ整備されていないということですが、新年度から授業の中においてデジタル教科書の活用が活発化されてくると思われます。そして、平成32年度からプログラミング教育が小学校で必修化されます。そのための教育用教材、ソフトウエアも入ってきますが、何といっても先に無線ＬＡＮの整備が必要となります。答弁の中にもありましたが、日光市の第３次電子自治体推進計画では、小学校でも全校に2020年度までに整備する目標を掲げておりますが、小学校での無線ＬＡＮ整備計画内容について伺います。あわせて児童生徒・教員用タブレット、電子黒板などの配備が必要となります。答弁の中では、やはり中学校が電子黒板、合計で33台、そして生徒用のタブレット端末が１クラス分、合わせて310台を整備したということが聞かれましたけれども、小学校についてはまだ未整備であるとのことでございます。国では、タブレットを3.6人に１台、その後３クラスに１クラス分の台数を示しました。最終的には１人１台を目標としておりますが、日光市においての教員・児童生徒用タブレット、パソコン室の更新時のタブレット化、そして電子黒板など、当面の機器類の具体的整備計画についてどのようになるのか、スケジュールとあわせて伺います。日光市の財政状況が厳しい中において、これまでエアコン設置、トイレの洋式化など改修を行ってきましたが、次のステップの重要事業として伺います。 次に、２点目のＩＣＴ支援員についてでは、最新の情報を持つＩＣＴ支援員の役割は、機器の設定、操作の説明はもちろんのこと、機器、ソフトウエア、デジタル教科書など活用の助言、教材作成の支援、機器メンテナンスなど、あくまでも教員が自立してＩＣＴ活用ができる支援を行うことが求められておりますが、県内先進地自治体においてはＩＣＴ支援員を学校に常駐、または各学校に巡回し、効果があらわれております。人づくり教育を掲げる那須塩原市では、８人の支援員が巡回支援を行っているということです。文部科学省実態調査でも小学校でのＩＣＴ活用が進まない理由として、授業でＩＣＴを活用するための準備に時間がかかり過ぎるとの回答が８割を超えている実態があります。日光市のＩＣＴ支援員の活用については、ただいまの答弁では外部からのＩＣＴ支援員の活用でなく内部の教員の中から、ＩＣＴ教育推進員という名称で、４名の中学校の教員を選任したと。この教員の方を中心にＩＣＴ教育の授業づくりを行うと、ＩＣＴ支援員に頼るのではなく、教員の中で指導できるＩＣＴ教育推進員を今後も育成してふやしていくとの答弁がございました。先生方の個々のスキルを上げるためのサポート体制をしっかりととっていただきたいと思います。ＩＣＴ支援員につきましてはわかりました。 ②と③について再質問をお願いいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 川田盛雄教育次長。
◎川田盛雄教育次長 ２回目のご質問、２点だと思います。１点目、環境整備計画の今後の目標ということでお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたように、環境整備計画は策定していない状況です。今後も今のところ策定する検討はしていない状況であります。ただし、これまでもトイレの改修、あるいはエアコンの整備、ＩＣＴ環境の整備等、総合計画の実施計画を立てるときに毎年度見直しながら、優先順位を見きわめながら対応しておりますので、今後もこの実施計画等を立てるときにこのＩＣＴ機器類、あるいはパソコン、タブレット等の整備についてもこの計画の中で策定していきたいというふうに考えております。 次に、２点目のＩＣＴ機器類の整備計画とスケジュールというようなところだったと思いますが、まずは来年度全中学校に教師用のタブレット端末91台を配備する予定でいます。また、先ほども答弁いたしましたように、2020年度に市内全小学校の普通教室への無線ＬＡＮの整備を予定しているところでございます。なお、機器類につきましては、今後児童用あるいは教師用タブレット端末、電子黒板についてはその無線ＬＡＮの整備等とあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 齊藤正三議員。
◆15番（齊藤正三議員） それでは、日光市でも今後ＩＣＴ教育の教職員研修、効果的なカリキュラムの作成なども行わなくてはならないと思うのですが、積極的にＩＣＴ教育を推進している県内の自治体を紹介しますと、那須塩原市では平成27年度から電子黒板導入とあわせ、無線ＬＡＮの整備、平成29年度に全ての普通教室へ整備完了しております。タブレットは１クラス分、平成32年度までに全校に配備、コンピューター教室のパソコンを更新時にタブレット化するとのことです。また、真岡市では電子黒板を平成30年度中に市内小中学校全ての普通教室、特別支援教室、理科室に各１台ずつ設置したと。教員タブレットは、各小中学校の学級担任と教科担任対象にタブレットに更新、また小学校のパソコン教室をタブレットに入れかえ、平成31年度では中学校生徒１クラス分タブレットを導入するとのことです。矢板市においては、平成30年度中に小中学校の全教員にタブレット端末を配備するということです。というように、一例を挙げさせてもらいましたけれども、県内自治体間において格差が生じております。本来子供たちの
ＩＣＴ教育環境整備を推進する上であってはならないことだと思いますが、自治体間での格差が既に発生しております。ここで、教育長に伺います。地域の未来をつくる子供たち、情報化社会で活躍できる人材育成の点からも、日光市における
ＩＣＴ教育環境整備について、財政状況が大変厳しい状況である中、政策的に優先順位の引き上げも必要と思われます。ただいま答弁では2020年には市内全小学校の普通教室に無線ＬＡＮを配備する、その他機器についてはこれから検討されるというようなことがございました。特にこのＩＣＴ教育、もう一方の見方では、利点として特別支援学級の個別指導とか山間地域の学校においては、他学校との連携授業、ＩＣＴ活用授業を行うことで大きな効果があると言われております。これらＩＣＴを活用した教育、そしてそれに伴う環境整備の考え方について、教育長に伺います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。
齋藤孝雄教育長。 〔
齋藤孝雄教育長登壇〕
◎
齋藤孝雄教育長 齊藤正三議員の３回目のご質問であります日光市におけるＩＣＴ教育についてどのように考えているかということについてお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、今日の現代社会においてこのＡＩ、ＩＣＴ、こういったものが日常生活にかなりの範囲で応用されていると認識しております。今後この技術進歩、これが一層進むと思います。ということは、当然子供たちがこれから生活する、生きていく日常生活が大きく変化するとともに、情報化社会が急速に進化するのではないかと思います。それに伴いまして、産業構造が大きく変わりますよというようなことも予測されているということで、本当に近い将来こういったことに備えていかなければならない、そういった状況にあるのではないかなと、こんなふうに認識しております。そういったことを踏まえて、文部科学省でもこのような将来の社会を見据えて、先ほど議員ご指摘のとおり新学習指導要領にこのＩＣＴ教育、学校教育におけるＩＣＴ教育、これの役割、あるいはその効果についてきちんと述べられております。各教科の内容についても、このＩＣＴ教育ということが頻繁に出てきております。ということは、全教科においてこのＩＣＴ教育を進めなさいということを文部科学省では要請しているように受けとめています。これらのことを踏まえますと、これからの社会を生き抜く日光市の子供たちにとって、このＩＣＴ教育は必須である、必要であると、また重要であるというふうにとらえております。 ところで、ＩＣＴ教育が目指すものは一体何なのかということを少し述べさせていただきたいと思うのですが、単にＩＣＴ機器を使いこなすこととか操作ができるようにすることだけではないのだということで、ＩＣＴ教育の推進によって、先ほど議員が述べられましたように情報活用能力を育成する、つまりコンピューター等の情報手段、そういったものを適切に使いこなして、今パソコンでもやっていますけれども、情報を収集するという力は今の子供たち非常にたけていると思います。その情報を収集するというほかに、その情報を整理するとか、あるいは情報を比較したりとか情報を発信するとか伝達する、そういった力をこのＩＣＴ教育を推進する中でつけていかなくてはならないのかなと、こんなふうに思っていますし、一番大事な能力としては、今与えられた課題を解決する、そういったものを使って課題解決力を育成するというところにこのＩＣＴ教育が目指すところであるのかなと思っています。 さらに、今問題になっています情報モラル、あるいは情報セキュリティー、そういったところへの資質、能力、こういったものについても育成していくということが極めて大事ではないかなと、こんなふうに認識しております。 もう１つは、ＩＣＴを効果的に活用して授業の改善に結びつけるということだと思います。今求められている思考力とか判断力とか表現力、このレベルアップ、質の高い力、その３つの力をつけていくということもＩＣＴ教育に課せられた重要な課題であるというふうにとらえております。 また、本市は非常に小規模校が多いということで、現在もＩＣＴ機器を使って同年代の子供たちが遠隔地の子供と交流するとか互いに意見を交換したり互いに刺激し合って学び合う機会ということは進めているのですが、そういったことについても今後さらに子供たちが意欲的に学習に取り組めるような、そういったＩＣＴを活用して遠隔地との合同授業、こういったものの効果的な活用についても検討してまいりたいと、こんなふうに思っています。教育委員会としましては、現在進めているＩＣＴ教育推進員、まずはこの教員を中心にＩＴ機器を効果的に活用した授業づくりができる教員をまずふやすこと、これが重要かと思っています。また、各学校の学校経営の方針でいろいろなことに取り組まなくてはならない、そういう状況にありますけれども、その取り組みの重点項目とか児童生徒の実態に応じてＩＣＴ教育が推進できるように、教育委員会としてその学校、学校に合った支援をしていくことが大切かなと、こんなふうに考えております。このようなことを考えますと、各学校がＩＣＴ教育を実践するためには、やはり議員ご指摘のとおり環境整備を進めること、これは非常に重要でありまして、中期、長期的に進めていかなければならない、こういうふうに考えています。その優先順位は高いものというふうに認識しております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 齊藤正三議員。
◆15番（齊藤正三議員） 日光市の子供たちのＩＣＴ教育、ただいま教育長のお話がありましたことをぜひとも他の自治体におくれをとることなく進めていっていただきたい。環境整備を期待いたしまして次の質問に移らせていただきます。 次に、２点目、「
幼児教育無償化について」伺います。
幼児教育無償化の制度内容について伺います。先ほどに引き続きまして人口減少対策の重要施策であります子育て支援対策、私はこれまで一般質問を通して子育て支援の充実について質問させていただきました。その中には、保育園、幼稚園の第２子半額、第３子無料化、そして保育園の３歳から５歳の完全給食化の質問も行ってまいりました。今回の
幼児教育無償化が始まることで、私が質問させていただいた日光市の単独補助事業の内容と重なる部分が出てまいります。どのように変わっていくのかの質問となります。本年10月から消費税８パーセントから10パーセントに引き上げられる予定となっております。この前提をもとに質問させていただきます。
幼児教育無償化は、これまで毎年度段階的無償化を実施してまいりましたが、本年10月より無償化の財源を消費税の引き上げに伴い、増収分の活用を図ることとなります。しかし、
幼児教育無償化に伴い、給食費の中のおかずに当たる副食費は無償化の対象から外され、保護者が実費相当額を支払うこととなります。ただし、国において保育園の副食費はこれまで第３子は無料であって、これはあくまでも多子のお子さん、お子さんが多くいる場合、これは３人以上の場合ですが、同時入所の場合に限られているため、第１子のお子さんが小学校へ入学すると第３子のお子さんは国の制度からは外れるということになります。しかし、日光市では平成25年度より単独事業として幼稚園・保育園の保育料を第１子の年齢制限なしで第２子半額、第３子無料となりました。幼稚園の給食は、基本的には弁当持参となっておりますが、保育園の場合は基本自園での調理となり、副食費、おかずは保育料の中に入って毎月徴収していることから、国の制度が外れても日光市の制度によりカバーされてきました。また、今回の制度が変わることで国において副食費が免除されていた低所得者の所得額が引き上げられます。このように、国の無償化による制度と日光市の単独補助事業とは絡み合っていて大変わかりにくい複雑な内容となってしまいます。保護者の方にもわかりやすい説明を行うには整理が必要になると思われますが、
幼児教育無償化によりどのように変わるのか伺います。 ２番目として、
幼児教育無償化に係る財源問題についてでは、
幼児教育無償化と市単独補助事業の財源の流れについて伺います。無償化の財源負担割合は、まだ確定的ではありませんが、基本的には平成31年度消費税が10パーセントに引き上げられる10月以降の年度内は国が全額負担するということですが、３月31日までですね、平成32年度からの負担割合については民間、私立の場合は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１、公立の場合10分の10で市の負担ということですが、その財源は消費税引き上げ、地方分として地方交付税により財源調整を行うとしております。そこで、質問ですが、現行の市のこれまでの単独補助事業と今回の
幼児教育無償化の基本的な財源の流れはどのようになるのか伺います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第２であります「
幼児教育無償化について」の第１点、
幼児教育無償化の制度内容についてお答えいたします。 市では、現在多子世帯の保育料軽減策として、保育園や幼稚園等の保育料について所得制限や年齢制限を設けずに第２子は半額、第３子以降は無料としております。子育て支援において、先進的な取り組みを実施しているところでございます。本年10月から消費税率引き上げに伴う
幼児教育無償化の実施に当たり、国から示された方針によりますと、幼稚園・保育園・認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの無償化とゼロ歳から２歳児においては住民税非課税世帯を対象とした無償化を掲げております。この無償化制度の創設により、市が実施している多子世帯の保育料軽減策との関連につきましては、保育料の無償化の対象者と市の軽減策の対象者が重複することから、市の軽減策に要する費用のうち、無償化制度における負担額を超える部分の市の負担額が軽減されることになります。また、無償化の対象外として実費を徴収する保育園の副食費分につきましては、国が免除対象と定めている低所得者や第３子以降などの利用者以外は実費徴収することになります。 次に、ご質問の第２点、
幼児教育無償化に係る財源問題についてお答えいたします。国は、
幼児教育無償化に係る財源措置につきましては、議員ご発言のように本年10月から３月末までの無償化に要する経費を全額国費による負担としております。また、2020年度からは私立施設については国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担割合となり、公立施設については市が10分の10の負担となります。このため、2020年度からは利用者負担金分も現行制度と同一の割合で負担することになるため、制度上の市の負担が増額となるところであります。この市の負担の増額分につきましては、国はその全額を地方交付税で措置することとしておりますが、詳細な内容につきましてはまだ示されていないというような状況でございます。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 齊藤正三議員。
◆15番（齊藤正三議員） それでは、再質問になりますが、２点目の財源問題につきましては、日光市の平成31年度予算の中にも国から子ども・子育て支援臨時交付金として交付がされております。財源問題についてはわかりました。 １点目の制度内容について再質問いたします。確認を含めて再質問させていただきます。まず初めに、国の
幼児教育無償化が導入されてからも日光市の単独補助事業、第１子の年齢制限なしで幼稚園・保育園の保育料、第３子無料、第２子半額補助事業はこれまでどおり残すのかどうか伺います。 そして、
幼児教育無償化により日光市の単独補助事業と重なる部分については日光市が助成しなくてもよくなるということで、先ほど説明もありましたけれども、そのまま財源が浮くということになりますが、しかし無償化の対象とならない子供さん、保育園のゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯以外の保育料については、
幼児教育無償化の対象外ということです。また、調査をする中で日光市にある児童館に通わせるお子さんも対象外ということがわかりました。これら対象外のお子さん方を救う手だてとして、日光市の単独補助事業を残すことで救えると思うところですが、県内でも先駆けて取り入れた日光市の単独補助事業制度を今までどおり残すのかどうかについて伺います。 次に、副食費の取り扱いについては、同時入所の第３子と低所得者のお子さんについては、国の制度では免除対象としますが、それ以外は副食費の免除は対象外となります。もともと幼稚園の給食は、先ほども説明しましたけれども、持参が基本であり、保育園では主食、御飯は持参しますが、副食費、おかずは自園でつくっていて、保育料とともに、一緒に徴収しています。したがって、日光市の単独補助事業を当てはめると、このままでは保育園の副食費の部分が、日光市の単独補助事業で第２子のお子さんについてだけですが、半額免除となるバランスのとれない現象があらわれます。国では、副食費は
幼児教育無償化から外し、保護者負担とするというふうに先ほど述べておりましたけれども、そのため副食費の取り扱いについて整理が必要になると思いますが、どのようになるのか。また、ほかの変更ありましたら伺います。